経営者と社外役員のための地政学と経済安全保障の基礎講座（2025年）

セミナー概要

国際秩序の揺らぎとともに地政学的な対立が表面化し、大国間の経済面・技術面での競争が激しさを増す中で経済活動の新しいブロック化が進展するなど、企業経営を取り巻く地政学的なリスク環境が急速に複雑かつ喫緊の対応を要するものとなっています。

国際的な事業を営む企業の経営者にとって、地政学や地経学などの概念は、以前まではあれば尚良しな教養や雑学の類だったかもしれませんが、今や必須科目の一つで、世界における地政学的な対立の捉え方と、その手段である地経学と経済安全保障の視点は欠かせないとものとなっています。

本セミナーでは、企業経営者、社外役員、最前線の実務者の皆さまなどが押さえるべき地政学、地経学、経済安全保障ならびにそれらに関連する概念の基礎知識を解説した上で、関連する法規制やその最新動向、経営判断におけるこれらのリスク視点の取り入れ方、そしてコーポレートがバンスにおける学際的な議論の視点などを体系的に解説します。

講義内容

１．地政学と経済安全保障の基礎知識

（１）用語の定義と関連する概念の再整理

（２）地経学の長い歴史と経済安全保障の位置付け

（３）「経済」と「安全保障」の関係を捉える視点

（４）日本における戦略的自律性と戦略的不可欠性

（５）経済安全保障の議論を巡る様々な“誤解”

２．地政学リスクと経済安全保障に関わる代表的な法規制

（１）日本・諸外国の輸出管理

（２）日本・諸外国の経済制裁

（３）日本・諸外国の外国投資管理

（４）経済安全保障推進法が創設した4つの制度の詳細

（５）重要経済安保情報保護活用法（セキュリティクリアランス）

（６）地経学・経済安全保障リスク認識の開示状況

３．経営判断と地政学・経済安全保障リスク

（１）取締役の善管注意義務と「経営判断の原則」

（２）スキルマトリックスにおける地政学的な知見・経験・スキル

（３）経営判断における「安保視点」の取り入れ方

（４）インテリジェンス（情報収集と分析）の重要性

（５）オポチュニティ探索視点での情報収集・分析活動

（６）米国における最新動向と今後の可能性

【補論①】日本製鉄によるUSスチール買収の意義

【補論②】「公益」の原則と「国益」の論理（CG改革への示唆）

【補論③】政府の役割と経済インテリジェンスにおける官民連携

４．（まとめ）企業経営者と最前線の実務者が持つべき視点

受講対象者

経営者、社外役員、経営企画部門・調達部門・法務総務部門・コンプライアンス部門・貿易関連部門・人事労務部門の担当役員・管理職・実務担当者

※講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。