2013年東京大学理学部物理学科卒業。2015年弁護士登録/長島・大野・常松法律事務所所属。2021年University of California, Berkeley, School of Law卒業。2021年~2022年経済産業省勤務(貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易管理政策課、同課国際投資管理室、同部安全保障貿易審査課、同部貿易管理課、大臣官房経済安全保障室に所属)。M&A・企業再編、コーポレート案件等を中心に、企業法務全般を取り扱っている。近年では、経済産業省において、外為法に基づく対内直接投資規制に関わる政策・投資審査その他の運用・執行、米国CFIUS等の各国投資管理当局との連携強化等、経済安全保障に関わる業務に関与した経験を活かして、経済安全保障対応全般に関する助言の提供、経済安全保障の観点や規制動向を踏まえた個別案件対応のサポート等にも注力している。
【最近の論文等】「外国資本の受入れと経済安全保障─日本企業に求められる検討─」旬刊商事法務2022年12月15日号・同月25日号、「経済安全保障の観点を踏まえた技術情報ガバナンスの強化─国家的な技術調達活動の脅威を考慮した現地法人への技術共有の検討─」旬刊商事法務2023年11月25日号など、経済安全保障を中心とする多数の論考を執筆し、企業価値の視点から地政学リスク・経済安全保障やこれらに対する日本企業の向き合い方を考察している。加えて、公開・非公開を問わず多くのセミナー・講演に登壇しているほか、各種メディア取材にも積極的に対応している。