法務・監査部門が知るべき会社法の概要と実務

セミナー概要

会社法は多数の条文があり、会社法を体系的に理解することに苦手意識を持つ方もいるかもしれませんが、会社法の基本的な仕組みや考え方を理解することで、会社法を体系的に理解することは決して難しいものではありません。

会社には、株主、株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会、債権者等多数の利害関係者が存在しますが、その利害関係者の利害を調整するルールこそが会社法です。そのため、会社法の条文を読むときは、会社のどの利害関係者の何の利害に関する条文なのかを意識ながら読むことで理解が一層深まると考えられます。

また、会社法は、企業を取り巻く企業関連法制の一部であり、その全体像を理解するためには、会社法だけでなく、金融商品取引法等の他の法令や、上場会社であれば、金融商品取引所が定める上場規則やコーポレートガバナンス・コード等のソフトローにも目を配る必要があります。もっとも、企業関連法制の基礎となるのは会社法であることから、その周辺の企業関連法制を理解するためにはやはり会社法への理解を深めておく必要があると考えられます。

そこで、本セミナーでは、社債や計算、解散・清算に関する規律を除き、企業の法務・監査の実務担当者として最低限理解しておくべき会社法の基礎的な内容とともに、法的留意点について実務に即した分かりやすい解説を行います。

講義内容

Ⅰ　企業関連法制における会社法の位置づけ

Ⅱ　会社法の基礎的内容と法的留意点

(1) 設立

(2) 募集株式の発行等

(3) 新株予約権

(4) 機関設計

　① 機関設計の類型

　② 株主総会

　③ 取締役・取締役会

　④ 監査役・監査役会

　⑤ 指名委員会等設置会社

　⑥ 監査等委員会設置会社

(5) 役員等の義務と責任

(6) 組織再編等

Ⅲ　会社法を巡る今後の動き

受講対象者

法務・総務・監査部門の担当役員・管理者・担当者

※講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。