上場会社が把握しておくべきアクティビストへの対応実務

セミナー概要

日本企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて2015年に採用されたコーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードは、日本の上場会社と株主との対話促進に大きく寄与しています。他方、これらの両コードを背景として、日本におけるアクティビストの動きは大いに活発化し、上場会社における株主構成や機関投資家の議決権行使行動の変容、平時導入型買収防衛策に対する批判的な評価などの環境変化とも相まって、日本の上場会社によるアクティビストへの対応は年々難易度を増している状況にあります。また、昨今、買収防衛策に関する重要な裁判例が続出しており、さらには2023年8月31日に経産省が「企業買収における行動指針」を策定・公表しており、これらを受けた実務動向の理解もアクティビストへの対応にあたり不可欠となります。

本セミナーでは、このような環境の下で、日本の上場会社がアクティビストにいかに対応するべきかという観点から、平時の備え、有事対応、買収防衛策その他関連論点について解説を行います。

講義内容

1. 日本におけるアクティビズムの現状

2. アクティビズムを巡る環境変化

3. 株主アクティビズムへの平時の備え

4. 株主アクティビズムへの有事対応

5. アクティビストと敵対的買収

6. 買収防衛策の概要と傾向、裁判例

7. 「企業買収における行動指針」

8. その他

受講対象者

総務・法務・IR部門の役員、管理者、担当者

※講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

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※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

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〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。