コーポレートガバナンス・コードに基づく株主総会招集通知の記載事例

セミナー概要

　平成27年6月1日から、ＣＧコードが適用されました。平成30年6月には改訂ＣＧコードが、令和3年6月からは再改訂されたＣＧコードが、それぞれ公表・適用されています。

　最近では、最高経営責任者（ＣＥＯ）の選解任など、コーポレート・ガバナンスにおいて不可欠な事項がトピックになっているほか、サステナビリティへの対応などコードの規範も高度化しています。これらのコーポレート・ガバナンス改革を「深化」させていくためには、株主と経営陣との間の「建設的な対話」が必要です。株主と経営陣が対話を行う最も重要な場は、株主総会であり、株主総会招集通知は、株主総会における対話のための必須のツールです。このため、最近では、株主との対話に資するため、株主総会招集通知において「どのような情報」を、「どのよう」に開示するかという点が、大きなポイントとなってきています。

　昨年度の株主総会招集通知についても、ＣＧコードを意識した記載事例が多数見られました。そこで、本セミナーでは、このような具体的な記載事例を参照しながら、次期の株主総会に向けて、どのように対応していく必要があるかについて解説します。

講義内容

第1　コーポレート・ガバナンスをめぐる近時の議論の流れ

第2　具体的な招集通知記載事例

① 会社の基本方針（原則３－１（ⅰ）、原則２－１など）

② ガバナンス体制

　・コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針（原則３－１（ⅱ））　

　・取締役会の実効性評価（補充原則４－１１③）

　・取締役会の構成（原則４－１１、補充原則４－１１①、原則４－１０など）

　・報酬（原則３－１（ⅱ）、原則４－２など）

　・顧問・相談役制度

　・最高経営責任者の選解任（補充原則４－３②、４－３③）

③株主との関係

　・株主総会における権利行使（原則１－２）

　・資本政策（原則１－３）

　・政策保有株式（原則１－４）

④その他の工夫

　⇒どこに記載するか？

第3　まとめ

受講対象者

上場会社の総務・法務等管理部門及び経営企画・IR部門の担当役員・管理者・担当者

※講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。