第32回 新任者のための会社法実務基本マスター【第3講 機関・役員関係】

セミナー概要

＊上場企業やその関係会社の総務・法務等の管理部門スタッフにとって、会社法の実務をマスターすることは不可欠です。

＊しかしながら、初心者にとって会社法の基礎を独学で理解することは容易ではありません。また、基礎・基本が不十分ですと、実務において応用がきかないばかりか大きな失敗につながることにもなりかねません。

＊本セミナーでは、総務・法務等の管理部門の新任・新人スタッフのために、会社法の「機関・役員関係」について実例や図表などの豊富な資料を用いながら、上場会社の役員も務める講師がわかりやすく、かつ実践的に解説いたします。

＊本セミナーを受講することで、新任者が実務の現場において戦力となるベースを養成することができるとともに知識の再確認にも活用いただけます。加えて、関連最新情報についてもフォローします。

＊これまで回を重ね、内容もさらに充実した定番講座のうちニーズに応じた部分視聴可能なバージョンです。奮ってご参加ください。

＊本講では、全5講のうち「機関・役員関係」のみご受講いただけます。全講または他講をご受講の場合は、別途お申込みページがございますので、そちらよりお申込みください。

講義内容

第3講　機関・役員関係
1. アウトライン
（1）意義
（2）機関と定款の定め
（3）機関と登記
（4）役員と役員等
（5）会社と役員等との関係
2. 機関設計
（1）機関設計のルール
（2）機関設計の態様
3. 株主総会
（1）アウトライン
（2）権限
（3）株主総会の種類
（4）招集手続
（5）議事等
（6）決議の方法
（7）株主総会議事録
4. 取締役・代表取締役・取締役会
（1）取締役
（2）代表取締役
（3）取締役会
5. 監査役・監査役会
（1）監査役
（2）監査役会
6. 会計監査人
（1）前提
（2）権限等
（3）資格等
（4）員数
（5）選任
（6）任期
7. 監査等委員会
（1）前提
（2）要件
（3）機関設計
（4）取締役の選任等
（5）監査等委員の職務等
（6）その他
8．役員報酬等
（1）前提
（2）報酬等の決定
9．役員等の責任
（1）前提
（2）会社に対する責任の免除
10. 株主代表訴訟
（1）前提
（2）当事者
（3）手続
（4）終了

受講対象者

・総務、法務等の管理部門スタッフ（新任者の方、または基礎知識を確認・整理したい方）

・司法書士・税理士など会社法全般を復習・確認したい方

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。