2024年度 招集通知作成上の留意点（12月～2025年2月決算会社様対象）

セミナー概要

　「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）により導入された株主総会資料の電子提供制度は、2022年9月1日に施行され、2025年3月開催の株主総会より電子提供制度への対応3年目を迎えます。

　本セミナーでは、電子提供制度に関する動向およびその他の最近のトピックスを踏まえ「株主総会招集通知作成上の留意点」についてご案内させていただきます。

　株式実務をご担当の皆様方のご参考になればと願っておりますので、ご多用中とは存じますが、多数ご聴講いただけますと幸甚に存じます。

講義内容

「狭義の招集通知・参考書類作成上の留意点」

「事業報告等作成上の留意点」

受講対象者

株式実務ご担当者様

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。