株主総会　2025年の課題と対応

セミナー概要

PBR問題は企業におけるキャピタルアロケーションへの投資家からの関心を一段と高めていますし、日本におけるアクティビズムは対象企業や対象事項を拡大させつつ、ますます活性化しています。機関投資家の議決権行使基準は絶え間なく変化を続けていますし、政策保有株式に関する開示強化の動き等、新たな課題も生じています。引き続き機関設計を変更する企業が多数になることが想定されますが、関連した会社法改正の動向も気になる状況です。これらを踏まえて2025年シーズンの株主総会の傾向と対策について解説します。

講義内容

１．２０２４年総会シーズンの振り返りと留意点

２．機関投資家・助言会社の議決権行使基準の動向

３．PBR問題とキャピタルアロケーション

４．活性化しているアクティビズム、機関設計の変更、政策保有株式に関する開示強化、会社法改正・スチュワードシップ改訂の見通し

５．今年の招集通知作成上の留意事項

６．コロナ後の株主総会当日の運営のスタンダード

７．新しい想定問答

受講対象者

株主総会ご担当の役職員

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

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〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

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