令和7年度税制改正セミナー

セミナー概要

毎年恒例の令和７年度税制改正を解説するセミナーです。

令和７年度の税制改正は、①国内投資の持続的拡大、②中小企業の活性化、③激動する国際課税制度への対応と企業のグローバル対応に向けた環境整備をテーマとした改正となっております。このうち、リース会計基準の変更に伴う所要の措置として、借手のオペレーティング・リースの費用について現行どおり支払リース料等を損金算入するとともに、貸手の経理処理についてリース譲渡に係る特例の廃止に伴う経過措置を講ずることとしています。また、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置として、防衛特別法人税（仮称）が創設されることになります。この防衛特別法人税（仮称）の創設については、法定実効税率の変更を通じて繰延税金資産及び繰延税金負債の金額にも影響が生じることになります。以上より、本セミナーでは、令和７年度税制改正について、その内容と実務に与える影響を解説します。

講義内容

１ 令和７年度税制改正のポイント

２ 設備投資を促進する税制
(1) 地域未来投資促進税制の拡充及び延長
(2) 中小企業経営強化税制の拡充及び延長
(3) 中小企業投資促進税制の延長
(4) 生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に関する固定資産税の特例措置の拡充及び延長
(5) 中小企業防災・減災投資促進税制の延長等

３ 中小企業者等の法人税率の特例の延長等

４ 非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の算定方法等の見直し

５ エンジェル税制の拡充

６ リース会計基準の変更に伴う所要の措置

７ 納税環境の整備
(1) 電子帳簿等保存制度の見直し
(2) 納税通知書等に係るeLTAX経由での送付
(3) 添付書面等記載事項等のスキャナ読取り等の要件の見直し等によるe-Taxの利便性向上
(4) 法人税に関して閲覧等できる関係書類の範囲の拡大

８ 外国人旅行者向け消費税免税制度（輸出物品販売場制度）の見直し

９ 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置（防衛特別法人税（仮称）の創設）

10 新たな国際課税ルールへの対応
(1) 軽課税所得ルール（UTPR)（グローバル・ミニマム課税）
(2) 国内ミニマム課税（QDMTT) （グローバル・ミニマム課税）
(3) 所得合算ルール（IIR)の見直し（グローバル・ミニマム課税）
(4) 外国子会社合算税制（CFC税制）等の見直し

11 その他の改正

（注）今後の改正動向により上記の内容が変更になる可能性があります。また、相続税、贈与税、事業承継税制、個人所得税など企業税務以外の税制改正については対象外となります。

受講対象者

経理・財務・税務部門の役員・実務責任者・担当者

※講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。