フリーランス法への対応実務の勘所

セミナー概要

2024年11月1日、フリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が施行され、多くの企業が、同法への対応に取り組んでおられます。

しかし、フリーランス法適用の有無をどのように確認すればよいのか、下請法と何が違うのか、発注書はどのようにすればよいのか、ハラスメント相談窓口をどのように設置し周知すればよいのかなど、結局、フリーランス法遵守のために実務上どのような点に注意し、どのように動けばよいのかは必ずしも明確に説かれていないように思われます。

そこで、今回は、公正取引委員会への出向経験を有し、独禁法・下請法等の実務に精通した講師が、フリーランス法と下請法を対比しつつ、発注企業として、既存の下請法遵守体制に加えて結局何をすればよいのかというフリーランス法への対応実務の「勘所」について具体的に解説いたします。

講義内容

Ⅰ フリーランス法の概要

Ⅱ 適用対象取引判別の勘所

　　・保護されるフリーランスの範囲

　　・規制対象になる発注者の範囲

　　・実務上の留意点

　　・従業員使用の有無の確認はどうすればよいか

Ⅲ　下請法類似のルールの勘所　～下請法に加えて何が必要か？

　１　全体像

　２　取引条件の明示義務への対応

　３　報酬支払の60日／30日ルールへの対応

　４　発注者の禁止事項への対応

　５　想定される公取委の調査、社名公表等

Ⅳ　労働法類似のルールの勘所

　１　育児介護等配慮義務への対応

　２　ハラスメント対策体制整備義務への対応

　　・どのような相談窓口を設置すればよいか

　　・相談窓口の周知はどのようにすればよいか

　３　中途会場等の事前予告等義務への対応

受講対象者

総務・法務・コンプライアンス・労務部門の役員・管理者・担当者・監査役

※講師と同業（法律事務所所属の弁護士）の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。