閉じる

Webゼミプレミアムでの
セミナー受講は
「Webゼミプレミアム」の
申し込みが必要です。

Webゼミプレミアムについての詳細は、
以下ページをご覧ください。

閉じる

実務支援機能

PRONEXUS SUPPORTでは実務に関する様々な支援機能をご用意しています。

講師紹介

弁護士野澤 大和 氏

弁護士
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー

2004年東京大学法学部卒業、06年東京大学法科大学院修了、07年弁護士登録、14年ノースウェスタン大学ロースクール卒業(LL.M)、14年~15年シカゴのシドリーオースティン法律事務所勤務、15年ニューヨーク州弁護士登録、15年~17年法務省民事局(会社法担当、商事課併任(~16年))出向、19年西村あさひ法律事務所パートナー就任。主な著作として、「対日M&Aの法的留意点」旬刊商事法務2337号(共著、2023年)、「<座談会>株主アクティビズムと2023年6月の株主総会の振り返り」MARR347号(共著、2023年)、「自己株式の取得・処分の事例分析――2022年6月~2023年5月」資料版商事法務472号(共著、2023年)、「株主総会の運営・事務に関するQ&A-株主総会資料の電子提供制度を中心に」ビジネス法務23巻6号(2023年)、「アクティビストの最新動向と対応実務」資料版商事法務467号(共著、2023年)、『デジタル株主総会の法的論点と実務』(共著、商事法務、2023年)、「電子提供制度における会社側の主張のみを記載した書面の追加提供の可否」旬刊商事法務2313号(2022年)、「補償契約における適正性確保措置の事例分析-2021年10月~2022年9月-」資料版商事法務464号(共著、2022年)「株式需給緩衝信託の仕組みと法的論点」旬刊商事法務2302号(共著、2022年)、『論点体系金融商品取引法1〔第2版〕』(共著、第一法規、2022年)、『新しい持株会設立・運営の実務〔第2版〕』(共著、商事法務、2022年)、『実務問答会社法』(共著、商事法務、2022年)、『令和元年会社法改正と実務対応』(共著、商事法務、2021年)、『Before/After会社法改正』(共著、弘文堂、2021年)、『令和元年改正会社法②』別冊商事法務454号(共著、2020年)「武田薬品によるシャイアー買収の解説〔I〕~〔VI〕」旬刊商事法務2199号~2204号(共著、2019年)、『M&A法大全〔上〕〔下〕』(共著、商事法務、2019年)ほか多数。

担当セミナー

有価証券報告書の記述情報を巡る法的留意点

視聴期間 2024/05/01(水)10:00 〜 2024/06/28(金)17:00
対象のレベル初級、中級
開催地域 オンライン

検索

当ウェブサイトでは、サービスの品質維持・向上を目的として、Cookieの取得をしております。Cookieの使用に同意することにより、 すべての機能を利用することができます。詳細、設定変更につきましては、当ウェブサイトのCookieポリシーをご覧ください。