事業報告作成を巡る法的留意点

セミナー概要

2023年3月より令和元年改正会社法により導入された株主総会資料の電子提供制度の適用が開始され、2026年は適用4年目となりますが、株主総会資料が電子提供されることで事業報告等の紙幅の制限がなくなり、情報の充実が図られることが期待されています。

近時、上場会社の株主総会においては事前の議決権行使により議案の賛否が既に決まっていること等から、物理的に開催される会議体としての株主総会の存在意義について疑問が呈されることがありますが、事業報告等の会社法上の開示の充実が図られることで、会議体としての株主総会、即ち、決議に向けた審議の場、信任・確認の場及び対話・情報提供の場としての株主総会の役割の重要性が再認識されるようになり、株主総会の外で行われる年間を通じた情報開示や対話を将来の中長期的な企業価値創造に向けた事業活動につなげるためのいわば結節点として定時株主総会が機能することになると考えられます。その意味で、会社法上の記述情報の開示を担う事業報告は、適切な投資判断を可能とし、株主と企業との深度ある建設的な対話につながるものとしてその重要性が増しています。そして、会社法の規律を超えて、一体的開示の議論等を踏まえながら有価証券報告書やコーポレートガバナンス・コードで開示が求められている情報を事業報告に盛り込むことで更なる記述情報の開示の充実を図ることもベストプラクティスとして考えられるところです。また、現在、法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会において、株式の発行の在り方、株主総会の在り方及び企業統治の在り方に関する各規律の見直しが議論されており、その動向についても注視する必要があります。

そこで、本セミナーでは、定時株主総会における対話の充実を目的として、会社法改正の議論にも適宜触れながら、事業報告の全体像を改めて確認するとともに、事業報告の記載事項ごとにその概要と開示に当たっての法的留意点について実務に即した実践的解説を行います。

講義内容

Ⅰ　事業報告の全体像

Ⅱ　事業報告の記載事項の概要と法的留意点

(1)株式会社の現況に関する事項

(2)株式に関する事項

(3)新株予約権等に関する事項

(4)会社役員に関する事項

(5)社外役員に関する事項

(6)会計監査人に関する事項

(7)業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項

(8)株式会社の支配に関する基本方針に関する事項

(9)特定完全子会社に関する事項

(10)親会社等との間の取引に関する事項

(11)株式会社の状況に関する重要な事項

Ⅲ　株主総会を巡る今後の動き

受講対象者

法務・総務・経理財務・IR部門の担当役員・管理者・担当者

※講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

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〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

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〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。