ビジネスの基礎となる法律知識のポイント

セミナー概要

企業での日常業務には、文書の取扱いや各種契約書の作成、債権管理業務など種々の業務がありますが、そのほとんどが法律と密接に関っているため、各担当者は、正確な法律知識に基づいて、それらの日常業務を行うことが必要です。そのような知識を持たないまま、担当者が不適切な処理をした場合、思わぬ損失やトラブルにつながる可能性があります。そのような事態を未然に防ぐには、正確な法律知識を身につける必要があります。

本講座では、法務・総務部門などにおいて、日常業務を遂行するうえで、知っておくべき法律知識について、具体的事例を交えながら解説し、理解を深めます。

2020年4月１日から施行された改正民法にも対応した内容となっております。

講義内容

1．ビジネスに必要な法律の基礎知識

　1）なぜ法律を守る必要があるのか？

　2）ビジネスでよく使われる法律のポイント

2．ビジネスに必要な契約に関する基礎知識

　1）契約の成立のための要件、契約が取り消される場合、無効になる場合

　2）会社との契約

　　誰が締結権限を持つのかの法的整理と実務

　3）ハンコに関する基礎知識（ハンコの種類・役割・実務上の注意点等）

　4）電子契約に関する基礎知識

　5）契約書は何のために作るのか？

　6）取引基本契約と個別契約のポイント

　7）契約書に定めておくべき基本的条項

　8）契約書の定めと法律はどちらが優先か？契約書に定めがない場合はどうなる？

　9）契約違反の場合の救済措置と民法改正の影響（改正民法下での解除・損害賠償の要件と効果、瑕疵担保制度の廃止の影響、契約不適合責任とは？等）

　10）危険負担の実務と民法改正の影響

　11）民法改正にも対応した、売買契約作成の実務～具体的な条項例で解説～

　12）民法改正にも対応した、業務委託（請負／準委任）契約作成の実務～具体的な条項例で解説～

　13）民法改正により導入された定型約款とは何か？

　14）印紙に関する基礎知識（印紙を貼らなければいけない場合、印紙を貼らなかった場合、消印の意味等）

3．ビジネスに必要な債権の管理と回収に関する基礎知識

　1）債権の管理と回収の流れ

　2）民法改正により大幅に変更された消滅時効制度のポイント～債権管理に必要な知識を整理～

　3）債権の回収の具体的な法的手続の流れと実務上のポイント

　4）相手方が倒産した場合にはどうなるか？その対策は？

　5）担保に関する基礎知識（保証、抵当権、譲渡担保等）

4．企業の情報管理に関する基礎知識

　1）個人情報に関する規制に関する基礎知識

　2）営業秘密・機密情報管理に関する基礎知識

受講対象者

法務・総務部門の管理者・担当者の他、日常業務で法律知識が必要なすべての方

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

○受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。

なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

○ 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

○ 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

○ 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

○ 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

○ プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

○ 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。