監査等委員会設置会社への移行とガバナンス向上のための設計・運営上の留意点

セミナー概要

平成26年会社法改正により新たな機関設計として導入された「監査等委員会設置会社」は増加の一途をたどり、監査等委員会設置会社に移行した上場会社は、累計で1600社を超えており、今後も増加傾向が続くことが見込まれます。

監査等委員会設置会社は、3人以上の取締役からなり、過半数を社外取締役とする監査等委員会が監査を担う機関設計であり、複数の社外取締役を活用して代表取締役その他の業務執行者への監督機能を強化することを目的とした制度です。平成26年改正会社法の施行後10年を経過する中で、監査等委員会設置会社の実務についての議論も深まり、2022年7月に経済産業省が公表した改訂版CGSガイドラインにおいても「監査等委員会設置会社へ移行する際の視点」がトピックとして取り上げられるなど、より充実したコーポレート・ガバナンスを実現するための課題・ポイントも明らかとなってきています。

本セミナーでは、平成26年改正会社法の立案担当者であり、会社法改正及びコーポレート・ガバナンスの実務に精通している渡辺弁護士を講師として、監査等委員会設置会社に移行するか否かの判断に当たっての検討ポイントや実際に移行するにあたっての諸手続等をご説明するとともに、法の趣旨と近時の実務動向を踏まえ、コーポレート・ガバナンス向上のための制度設計と運用上の留意点について具体的に解説します。

講義内容

Ⅰ　監査等委員会設置会社への移行の判断

１ 監査役会設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社の特徴と比較

２ 移行するか否かの検討ポイント（議決権行使助言機関の基準を含む。）

３ 移行を表明した企業の分析等

Ⅱ　監査等委員会設置会社の実務と設計・運営のポイント～法の趣旨と近時の実務動向を踏まえて

１ 監査等委員会設置会社の機関・取締役の選解任・報酬等のルール

２ 監査等委員（会）の職務と権限（監査等委員以外の取締役の選解任・報酬等に関する意見陳述権など特有の権限の行使方法を含む。）

３ 監査等委員会の監査と内部監査の関係

４ 取締役会の重要な業務執行の決定に関する権限委譲

５ 任意の委員会の設置その他のコーポレート・ガバナンスのあり方

Ⅲ　監査等委員会設置会社への移行手続と実務対応

１ 移行の手続

２ 株主総会

３ 移行直後の取締役会・監査等委員会

４ その他の移行に関する実務対応

受講対象者

法務・総務部門の担当役員、管理者、実務担当者

※講師と同業の方（企業内弁護士の方を除きます。）につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

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〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

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〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。