M&A入門

セミナー概要

M&A（Merger & Acquisition）とは、一般的に、企業又はその事業の全部又は一部の移転を伴う取引のことをいいます。会社が日々の事業活動によって獲得した利益を再投資することで事業拡大することは時間がかかりますが、他の会社の事業や会社そのものを買収することで、事業、技術、人材、取引先等を一挙に獲得することできることから、M&Aは「時間を買うこと」と言われることがあります。

他方で、事業や会社を売却する立場からは、不採算事業やノンコア事業を切り出して中核的な事業に注力すること、経営状況がよくない場合に他の会社の傘下に入ることで買収者の経営資源を利用して経営再建を図ること、事業や会社を売却することで得た資金で新たな事業や会社を立ち上げること等のメリットがあると言われています。

M&Aを成功に導くためには、事前の入念な準備、M&Aの手法の検討、DD（Due Diligence）を含むM&Aのプロセスの管理、株式譲渡契約等のM&Aに係る契約の交渉、M&Aの円滑なクロージング、M%A実行後のPMI（Post Merger Integration）等の一連の複雑なプロセスについて、フィナンシャルアドバイザー、リーガルアドバイザー等の専門家の意見も踏まえながら、社内で検討を進め、適切な意思決定を行い、着実に実行していく必要があります。

特に、上場子会社の完全子会社化やMBO（Management Buyout）等少数株主との間に構造的な利益相反がある場合や、同意なき買収を仕掛けられた場合、第三者による対抗提案がされた場合は、通常のM&Aとは異なる考慮が必要となります。経済産業省からは「公正なM&Aの在り方に関する指針」（2019年6月28日）、「企業買収における行動指針」（2023年8月31日）が公表されており、M&Aの当事会社の取締役としてはこれらの指針も踏まえながら公正なプロセスに従ってM&Aを実行していかなければなりません。さらに、近時は、M&Aを契機として対価の引き上げやストラクチャーの変更等を要求し、M&Aに介入するアクティビストの動き（いわゆるM&Aアティビズム）にも警戒する必要があります。

そこで、本セミナーでは、企業の経営企画、財務、法務等の実務担当者として最低限理解しておくべきM&Aの基礎知識とともに、法的留意点について実務に即した分かりやすい解説を行います。

講義内容

Ⅰ　M&Aの意義・傾向

Ⅱ　M&Aの手法

(1)株式取得

(2)事業譲渡・譲受け

(3)組織再編

Ⅲ　M&Aのプロセス

(1)対象会社の探索・ストラクチャーの検討

(2)守秘義務契約

(3)デュー・ディリジェンス

(4)基本合意書

(5)最終契約

(6)クロージング

(7)PMI

Ⅳ　M&Aに係る契約

Ⅴ　特別な考慮の必要があるM&A

(1)構造的な利益相反があるM&A

(2)同意なき買収・対抗提案

Ⅵ　M&Aアクティビズム

受講対象者

法務・総務・経理・財務・経営管理部門の担当役員・管理者・担当者

※講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。