監査等委員会の監査体制のあり方と監督実務

セミナー概要

監査等委員会設置会社に移行した上場会社は、1,600社を超えています。今後も、取締役会の業務執行者に対する監督機能の強化等を目的として移行する会社が増えると見られます。

監査等委員会による監査は、組織的監査、内部統制システムを利用した監査といわれています。これは、監査役による監査と異なるものであり、移行会社において、何をどのように変える必要があるのか、また、変えなくとも良いのか、検討する必要があります。

また、監査等委員会には、監査等委員である取締役以外の取締役の候補者の指名及びその報酬について、株主総会において意見を述べることができるという、監督に関する権限が与えられています。監査等委員会設置会社が業務執行者に対する監督を実効的に行うためには、当該意見陳述権が適切に行使されることが肝要です。

そこで、本セミナーでは、監査等委員会設置会社への移行会社だけでなく移行を検討中の会社にも参考になるよう、監査等委員会の監査体制のあり方と上記意見陳述権の行使に関する実務について解説します。

講義内容

Ⅰ．監査等委員会の構成と監査等委員会スタッフのあり方～監査等委員会設置会社の傾向も踏まえて～

　(1) 監査等委員会の構成・体制

　　・　常勤の監査等委員を選定するか

　　・　監査等委員会スタッフを置くか　～監査等委員会スタッフを置く場合に検討すべきポイント～

Ⅱ．監査等委員会による監査のあり方と内部監査部門の組織上の位置付け

　(1) 内部統制システムを利用した監査か、実査を中心とした監査か

　(2) 社長直轄型の内部監査部門か、監査等委員会直轄型の内部監査部門か　～デュアル・レポートラインを意識して～

　(3) 内部監査部門に対する指揮命令権限に関して留意すべき事項とは

Ⅲ．監査等委員会の監督実務　～監査等委員でない取締役の人事（指名及び報酬）に関する意見陳述権～

　  ・　何のための意見陳述権か

　  ・　監査等委員会の意見はどのようなプロセスを経て決定され、どのような内容の意見が形成されるか

　  ・　株主総会参考書類における意見の記載義務

　  ・　株主総会のどのタイミングで意見を述べるか

　  ・　監査等委員会の意見の開示例の紹介

受講対象者

・経営企画部門、法務・総務部門、内部監査部門の担当役員、管理者、実務担当者、監査等委員・監査役

・司法書士など専門業務に携わる方（講師と同業の方はご遠慮いただきます。）

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。