公取委の『常識』との相違を埋める独占禁止法遵守体制の見直し

セミナー概要

貴社の独占禁止法遵守体制は、本当に機能していますか？

独占禁止法違反で公取委から摘発された企業では、多くの場合、既に一通りの独占禁止法遵守体制が整備されています。つまり、せっかく整備した独占禁止法遵守体制が十分に機能せず、違反を防ぎきれていないのです。今や、独占禁止法コンプライアンスの要諦は、新たな体制整備から、実効性を高めるための工夫へと移り変わったといってよいでしょう。

そして、このように独占禁止法遵守体制が十分に機能せず、違反を抑止しきれない重要な要因は、独占禁止法違反行為を幅広く捉える公取委の「常識」と、事業部門担当者等との認識のギャップを解消する方策が、独占禁止法遵守体制の中に的確に組み込まれていない点にあると考えられます。

また、近時、公取委は従来みられなかった様々な分野において、法執行やアドボカシー（唱道活動）を積極的に展開しており、独禁法遵守のためには、このような公取委による法執行等のトレンドを理解しておくことが重要です。

そこで、本セミナーでは、公正取引委員会審査官及び弁護士として豊富な経験を有する講師が、公取委による法執行等のトレンドを説明した上で、予防・早期発見・有事対応のフェーズや独占禁止法違反の行為類型ごとに、公取委の「常識」とのギャップを埋めて実効性を高めるための独占禁止法遵守体制の見直しのポイントを具体的に解説いたします。

講義内容

Ⅰ 公取委による法執行等の４つのトレンド

　1 トレンド①：新しいタイプの事件の摘発等

　2 トレンド②：確約手続の活用等による早期柔軟解決

　3 トレンド③：グリーン社会の実現に向けた取組み

　4 トレンド④：価格転嫁に向けた強力な取組み

Ⅱ 効果的な独占禁止法遵守体制見直しのポイント

　1 独占禁止法遵守体制の全体像

　2 なぜ、独占禁止法遵守体制は効果を発揮できないのか

　3 効果を上げる予防策見直しのポイント

　　1）カルテル・談合

　　公取委の「常識」と現場社員の認識を埋める社内研修、

　　マニュアル、同業他社との接触ルールのポイント

　　2）事業戦略における独占禁止法上の留意点

　　3）優越的地位の濫用・不良品等への対応

　4 効果を上げる早期発見策見直しのポイント

　　内部通報制度、社内リニエンシー、監査

　5 効果を上げる有事対応策見直しのポイント

　　1）社内調査から課徴金減免申請への流れ

　　2）立入検査の実際と対応

　　～当日対応の詳細な仮想事例を配布～

　　3）令和元年改正後の課徴金減免申請の方法

　　～高い減額率を獲得するための工夫～

　6 公取委と戦うべきか握るべきか

　　～確約手続等の公取委との対話の活用戦略～

受講対象者

総務・法務・コンプライアンス部門の役員・管理者・担当者・監査役

※講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。