実務に即応できる！後発事象への対応と開示テクニック

セミナー概要

　急速に変化する経済環境の中で、財務報告における「後発事象」への対応は、リスク管理の重要な要素としてますます注目されます。事業年度の開始から有価証券報告書の提出までの約15ヶ月間のうち最大で7.5ヶ月にわたる検討が必要とされるため、十分な準備が求められます。この期間の長さは、後発事象対応が企業にとって不可欠なものであることを示しています。

本セミナーでは、後発事象に関する基本的な理論から実務対応までを体系的に整理したうえで、現行の開示制度ごとに求められる具体的な対応方法を解説します。後発事象の全体像を理解し、かつ、実務での即応力を高めることで、法定開示業務の精度と効率性を大幅に向上させるスキルを身につけられます。加えて、監査人との協議や迅速な開示対応が求められる場面で役立つ知識も得られます。

変化の激しい経営環境に備えるための準備を、今から始めましょう。財務報告の精度を高め、企業価値を守るための知識をこのセミナーでぜひ手に入れてください。

講義内容

１．後発事象に関する基礎知識

　・後発事象対応の必要性

　・後発事象の2つの分類

　・後発事象の重要性の考え方

　・3タイプに基づく発生時点の捉え方

　・どの時点まで検討が必要か

２．開示制度ごとの実務対応

　・現行制度の背景とその成り立ち

　・会社法の計算書類における対応

　・金融商品取引法の財務諸表における対応

　・第一種中間財務諸表の対応方法

　・四半期決算短信での後発事象対応

　・後発事象に関する会計基準の最新開発状況

３．後発事象の「注記作成」の具体的な方法

　・注記作成の準備

　・開示規則で個別に開示が求められる事象への対応

　・臨時報告書の提出が必要な事象への対応

　・その他の事象への対応

受講対象者

・財務・経理部門の担当者、管理者、経営幹部、監査役 等

・監査対応を担当する経理スタッフ、後発事象に関する最新知識を学びたい方

・監査人やステークホルダーとのやり取りで、論理的かつ的確な対応力を求める方

・財務報告や法定開示を通じて、企業価値を保護し、向上させたい方

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。