グループとしての内部統制システムの法と実務

セミナー概要

グループ連結経営が主流となっている今日、グループガバナンスは重要課題となっています。グループ会社を含めたリスク管理体制は、親会社にとって、自社単体の場合とは異なり、多種多様なグループ会社全体としての構築・運用の難しさがありますし、グループ会社自身の対応も留意しなければなりません。

そこで、本セミナー講座では、グループの内部統制システム整備について、現行法令の確認と実務上押さえるべきポイントを、企業実務と法制度の双方に精通している講師から、解説を致します。

講義内容

Ⅰ．企業集団の内部統制システムと会社法・法務省令

１．企業集団の定義と内部統制システム

２．企業集団の内部統制システムの法的位置づけ

３．海外子会社と企業集団の内部統制システム

４. 内部統制システムの法規定

５. グループ会社と会社機関設計

Ⅱ．企業集団の内部統制システムの構築・運用実務

１．基本的な考え方とグループ会社管理基本規程

２．グループ会社管理基本規程への記載事項

３．親会社への報告制度（グループ内部通報制度）の実務上の注意点

Ⅲ.まとめ（企業集団の内部統制システムに関する7つのポイント）

※最新の状況を念頭におくため、一部、講義項目の変更もあり得ることを予めご承知おきください。

受講対象者

グループ企業の統括・リスク管理・監査に携わっている総務・経営企画・法務・等のコーポレート部門や監査役等や内部監査スタッフとして新たに配属となった方、法と実務のポイントを再確認されたい役職員の方

※企業や協会・組合等の諸団体に勤務されている方に限定させていただいております。

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。