会社法改正中間試案の概要と今後の展望

セミナー概要

2005年に成立した会社法は、2014年及び2019年に実質的な改正がされたが、2019年の改正から5年が経過しようとしており、国内外の情勢変化に伴い、会社法に係る課題の検討が必要な時期に至っています。

政府が公表した規制改革実施計画（2024年6月21日）、規制改革推進に関する中間答申（2024年12月25日）及び新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版（2024年6月21日）を受けて、2024年9月から2025年2月まで公益社団法人商事法務研究会において、会社法制研究会が設置され、会社法改正の準備のための議論がされて、2025年2月に「会社法制研究会報告書」が公表されました。

その後、2025年2月10日の法制審議会第201回会議において、会社法制（株式・株主総会等関係）の見直しに関する諮問がされ、その調査審議を行うために、会社法制（株式・株主総会等関係）部会を設置することが決定されました。2025年4月23日には、会社法制（株式・株主総会等関係）部会の第1回会議が開催され、その後、同部会において、(1)株式の発行の在り方に関する規律の見直しとして、①株式の無償交付の対象範囲の見直し、②株式交付制度の見直し、③現物出資規制の見直し、(2)株主総会の在り方に関する規律の見直しとして、④バーチャル株主総会及びバーチャル社債権者集会の規律の整備、⑤実質株主確認制度の創設、⑥株主総会のデジタル化に関するその他の検討事項、⑦「会議体」としての株主総会等に関する規律の見直し、⑧株主提案権に関する規律の見直し、⑨会社法361条2項に規定する調査役制度の見直しその他の事項、(3)企業統治の在り方に関する規律及びその他の規律の見直しとして、⑩指名委員会等設置会社制度の見直し、⑪責任限定契約制度の見直し、⑫事業報告等及び有価証券報告書の開示の合理化等について議論が行われており、2026年3月18日に開催された会社法制（株式・株主総会等関係）部会の第12回会議において会社法制（株式・株主総会等関係）の見直しに関する中間試案が取りまとめられました。2026年4月2日に中間試案が公表され、同日から5月22日までパブリックコメントの手続に付されています。

そこで、本セミナーでは、改正事項が多岐に亘る次期会社法改正に係る中間試案の概要について、改正の趣旨を踏まえながら実務に即した分かりやすい解説を行います。

講義内容

Ⅰ　株式の発行の在り方に関する規律の見直し

(1)株式の無償交付の対象範囲の見直し

(2)株式交付制度の見直し

(3)現物出資制度の見直し

Ⅱ　株主総会の在り方に関する規律の見直し

(1)バーチャル株主総会

(2)バーチャル社債権者集会

(3)実質株主確認制度

(4)株主総会のデジタル化に関するその他の検討事項

(5)「会議体」としての株主総会等に関する規律の見直し

(6)株主提案権に関する規律の見直し

(7)調査役制度及び総会検査役の選任の申立権者の見直し

Ⅲ　企業統治の在り方に関する規律及びその他の規律の見直し

(1)指名委員会等設置会社制度の見直し

(2)責任限定契約制度の見直し

(3)事業報告等及び有価証券報告書の開示の合理化

受講対象者

法務・総務・監査部門の担当役員・管理者・担当者

※講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。