自己株式の取得・処分を巡る法的留意点と実務

セミナー概要

上場企業において、中東情勢等による景気の先行きの不透明感がある中でも、2026年1月～5月の自己株取得の取得設定枠は16.2兆円と前年同期と比べて34％増えて、同時期としては最高になったとの報道がされているように、上場企業による自己株式の取得の増加の勢いは衰えておりません。景気の先行きの不透明感が払拭できない状況においても自己株式取得が活発に行われているのは、上場企業の将来の業績見通しへの自信の現れであるとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を求められる等、投資家からの資本効率改善に向けた強い要請があります。

他方で、2026年4月10日に公表されたコーポレートガバナンス・コード（CGコード）改訂案原則4-1において、将来の経営資源配分に関する説明の重要性が一層明確化されるなど、成長投資を含む将来のキャピタルアロケーションの在り方が、ガバナンスの重要課題として位置付けられています。そして、2026年6月12日に公表された「成長投資ガイダンス（案）」は、企業の業績や株価が大きく上昇し、資本効率も一定程度改善が進み、株主に対する還元は大幅に拡大する一方で、その成果が、賃金上昇や成長投資に必ずしも⼗分結び付いていないという問題意識の下、CGコード改訂の趣旨を踏まえ、成長を志向する企業に対して、企業と投資家が、価値創造（EP）を共通⾔語として、成長投資の意義・時間軸・リスクとリターンを建設的に議論し、中⻑期的な企業価値向上に向けて成⻑投資を拡大する上で共通理解とすべきポイントを具体的に整理しています。

さらに、2026年6月30日に公表された「経済財政運営と改革の基本方針2026（原案）」（いわゆる骨太の方針）においても、コーポレートガバナンスを成長志向型へと転換し、企業と機関投資家の双方が中長期的な企業価値向上を意識し、必要な成長投資や事業ポートフォリオの見直しが促されるよう、CGコード改訂と「成長投資ガイダンス」の普及・実装を促すとされています。

そこで、本セミナーでは、自己株式の取得・処分に焦点を当てながら、上場会社の実務担当者が、CGコード改訂の趣旨等を踏まえ、成長投資と株主還元の適切なバランスを図る等経営者による資本政策に関する高度な経営判断を支えることを目的として、上場会社が自己株式の取得・処分を実施していく上で必要となる会社法、金融商品取引法及び上場規則等の法的な規律に関する法的な留意点とともに、近時の動向を踏まえた実務上の留意点についても、実践的かつ分かりやすい解説を行います。

講義内容

Ⅰ　自己株式の取得

　1　自己株式の取得の動向

　2　自己株式の取得の目的

　3　自己株式の取得の手法と関連する法令等

　4　自己株式の取得に関する近時の他社事例の動向と実務上の留意点

Ⅱ　自己株式の処分

　1　自己株式の処分の動向

　2　自己株式の処分の目的

　3　自己株式の処分の手法と関連する法令等

　4　自己株式の処分に関する近時の他社事例の動向と実務上の留意点

Ⅲ　自己株式の取得・処分の実施にあたっての基本的な考え方

受講対象者

経営企画・財務・経理・法務・総務部門の担当役員・管理者・担当者

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受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

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