制度対応で終わらせない！業務効率化に直結する「電子帳簿保存法に基づく電子文書保存と経理DXの実践ポイント」

セミナー概要

電子帳簿保存法の改訂に伴い、2024年から全ての会社で、取引上やり取りされる電子データを税務要件にそって電子保存することになりました。法対応のために新しいシステムを導入した会社もありますが、実際には「メール添付PDFも対象か」といった要件の誤解や、ファイル命名ルールの不徹底により、実態にばらつきが生じ始めています。結局のところ、必要な税務要件への対応は人手によるところが大きく、現場任せの状態になっている企業も少なくありません。

一方で、この制度対応を好機ととらえ、経理・財務業務のＤＸへと対応を高度化している会社も存在します。日々適切な運用のもと電子文書を保存することが基盤となって、経費精算業務や支払処理などの業務を飛躍的に効率化しているのです。こうした取り組みは、働き方改革やリモートワークを可能にするための基盤整備としても欠かせません。

本セミナーでは、文書の電子保存を行う上での税務上の要件を改めて分かりやすく解説するとともに、日常的に電子保存を行っていく上での留意点や、現場でつまずきやすいポイントへの実践的な対応策を紹介します。

講義内容

第1章：経理DXと電子帳簿保存法の最新動向

　(1)電子帳簿保存法改正の概要と2024年対応の全体像

　(2)対象となる文書と保存区分（電子帳簿・スキャナ・電子取引）

　(3)単なる法令対応にとどまらないDXへの視点

　(4)経理・財務部門に求められる役割と可能性

第2章：電子取引データ保存の基本と実務の落とし穴

　(1)電子取引の定義と保存が必要な取引・書類の範囲

　(2)保存要件の基本（検索性・真実性・見読性）と実務上の緩和措置

　(3)よくある誤解・誤運用の具体例と対応策

　(4)電子保存手段別の実務対応例（PDF、クラウドサービス、メール、会計ソフト等）

　(5)対応状況を見直す簡易診断チェックリスト

第3章：経理・財務文書の電子化とDXへのステップ

　(1)電子化対象の書類・業務と優先順位の整理

　(2)対象文書ごとの税務要件と保存ルールの明確化

　(3)保存要件の再確認①：電子帳簿保存のポイント

　(4)保存要件の再確認②：スキャナ保存のポイント

　(5)クラウド会計、ワークフロー、RPA活用による省力化の可能性

　(6)電子化とガバナンスの両立：社内規程・ルール整備と内部統制対応

第4章：実践に向けたチェックポイントと社内展開のヒント

　(1)自社に合ったDXロードマップの描き方（段階的導入のアプローチ）

　(2)DX推進に向けた社内巻き込みのステップとアクション例

　(3)制度対応を“変革の起点”とするための実践的な視点

受講対象者

経理財務部門、総務法務部門等の担当役員・実務責任者等

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。