はじめて学ぶ景表法

セミナー概要

商品・サービスの供給主体が一般消費者向けの表示や景品類提供を行う場合には、景表法を遵守する必要があります。BtoC事業者だけでなく、メーカーや卸売事業者なども適用対象となります。

景表法違反に対する消費者庁の措置命令（行政処分）は例年40件ほど行われており、2024年度（2024年４月～2025年３月）は26件となり減少しましたが、調査件数や行政指導件数は前年度に比して大幅に増加しており、今後も積極的な執行が行われると思われます。

行政処分の他にも、近時、ステルスマーケティング規制の導入（2023年10月）、主観的評価によるNo.1表示に関する「No.1表示に関する実態調査報告書」の公表（2024年９月）、確約手続導入等を内容とする景表法改正法の施行（同年10月）、「買取サービスに関する実態調査報告書」の公表（2025年３月）等様々な動きが生じています。

実務対応に際しては、まず、基礎を固めた上で、上記のような動きも概観することが有用です。

本セミナーでは、景表法に関する最新の基礎知識を２時間でつかんでいただけるよう、焦点を絞り、概説したいと考えます。なお、時間の関係上、有事対応関連（調査対応、課徴金制度や確約手続）や事業者が講ずべき管理上の措置（景表法22条）の詳細には立ち入らない予定です。

講義内容

１　景表法の概要

２　表示規制

　(1) 表示規制の概要

　(2) 措置命令事例を通じた優良誤認表示・有利誤認表示該当性に関する考え方整理

　　（合理的な根拠資料、No.1表示の要件の整理等を含む）

　(3) ステマ規制概観

３　景品規制

　(1) 景品規制の概要

　(2) 「景品類」の要件整理

受講対象者

企業法務、コンプライアンス部門の方など

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

○受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。

なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

○ 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

○ 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

○ 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

○ 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

○ プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

○ 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。