企業法務・危機管理のための“炎上”対策―インターネット上の不当な書込み等の予防と対処法

セミナー概要

　SNS等により個人が匿名であらゆる情報を拡散することができる現代において、“炎上”は企業にとって深刻なリスクとなっています。誹謗中傷など不当な書込みや投稿などによって、個人の名誉や社会生活の平穏が脅かされ、あるいは企業の信用・リピュテーションが大きく傷つき、ひいては業績に深刻な影響を生じたり、各種ステークホルダーへの対応を迫られることもあります。また、企業に関する不当な書込み等は、必ずしも企業の外部から生じるとは限らず、内部のトラブルに起因して生じ、加害者が社内関係者であることもありますし、役職員や顧客個人が被害を受けた場合には、それらの方々に対する企業の法的義務や責任が生じる可能性もあるなど、事案によって企業が置かれる状況や法的リスクは千差万別です。

　さらに、いざ、対処を行おうとした場合にも、民事、刑事の各種法的手続それぞれの対応が必要となりますし、証拠の収集保全の問題もあります。そして最終的には、加害者と対峙・交渉することになるかもしれません。

　本セミナーでは、インターネット上の誹謗中傷など不当な情報発信に関する法的リスクやその予防法、対処法について、元検事の弁護士が、実務的な知識経験に基づいてわかりやすく解説します。

講義内容

1.　“炎上”はどのように起こるのか
　(1)　インターネットにおける誹謗中傷や不当な書込み等の類型

　(2)　不当な書込み等が行われる原因や背景

　(3)　ハラスメントとしての不当な書込み等
2.　不当な書込み等の法的リスク
　(1)　個人に対する侵害

　(2)　企業の事業活動における影響―顧客、ステークホルダー等の対応

　(3)　企業内における対応－役職員に対する安全配慮義務

　(3)　規制当局等の対応

　(4)　刑事事件対応
3.　不当な書込み等に対する法的対応
　(1)　犯人の特定－発信者情報開示請求等

　(2)　民事上の請求、訴訟提起

　(3)　告訴、刑事処罰

　(4)　犯人との対峙

4.　不当な書込み等が行われることを防止するためには

　(1)　サイバーパトロール

　(2)　顧客対応

　(3)　社内における人間関係・トラブルの把握と対処

　(4)　証拠保全

受講対象者

総務・法務・コンプライアンス・リスク・経営管理・人事・IR・情報システム等の担当役員、責任者、担当者

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。