大量保有報告制度の実務と最新動向

セミナー概要

金融商品取引法の大量保有報告制度は、上場会社の株式を5％超保有する者を対象として、その株式保有情報の開示を要請する制度です。そのため、上場会社の株主・投資家や役員などは大量保有報告制度を正確に理解しておくことが不可欠といえます。直近では、買収法制における議論の影響を受けて、金融商品取引法の改正及びそれに伴う政府令の改正も行われ、2026年5月に施行予定となりました。加えて、当局によるエンフォースメントも今後一層強まることが予想されるため、最新の制度の詳細や記載事項について、これまで以上に正確に理解しておく必要が生じています。

本セミナーでは、上場会社の株主・投資家や上場会社の実務担当者として理解しておくべき大量保有報告制度のルールについて、足元の法改正や実務の動向も徹底解説しつつ、分かりやすく説明いたします。

講義内容

１．大量保有報告制度の概要

２．令和６年改正法及び改正政府令の内容

３．大量保有報告制度の概念と実務上の留意点

（１）保有者

（２）株券等保有割合

（３）変更報告書と訂正報告書

（４）短期大量譲渡

（５）特例報告

４．大量保有報告書等の作成・提出上のポイント

（１）大量保有報告書等の記載内容

（２）大量保有報告書等の提出時の留意点

５．エンフォースメント

受講対象者

上場会社株主や上場会社の実務担当者

※講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

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〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。