これからの機関設計とコーポレート・ガバナンスを巡る実務

セミナー概要

現在、我が国の上場会社における機関設計の選択については、監査役会設置会社が2,071社（52.9%）、監査等委員会設置会社が1,742社（44.5%）、指名委員会等設置会社が97社（2.4%）となっています（2025年7月18日時点。近時の機関設計の選択に関する大きな動向としては、平成26年改正会社法により導入された監査等委員会設置会社が、制度導入から10年を経て上場会社の4割強を占めるに至ったことが挙げられます。）。また、近時、法定の機関のみならず、任意の指名・報酬委員会など任意の仕組みを活用したコーポレート・ガバナンスの設計・強化が一般的となりつつあります。

本セミナーでは、会社法の実務に精通している太子堂弁護士を講師として、我が国の上場会社の機関設計の選択のポイントとコーポレート・ガバナンスの強化のための実務対応についてお話します。

講義内容

1．我が国の機関設計の選択の動向とその背景

　①　機関設計の選択に影響を与えた上場会社のコーポレート・ガバナンスを巡る環境変化

　②　監査等委員会設置会社の増加の理由

　③　現実的な選択肢となりつつある指名委員会等設置会社への移行

2．監査役会設置会社・監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社の各機関設計の特徴と実務対応

(1)　設置する機関・役員の選解任・報酬等のルール

(2)　取締役会の権限と運営

　①　取締役会のモデルと機関設計の選択（取締役会のモニタリングボード化と実務対応）

　②　取締役会の権限委譲に関する規律と実務対応

(3)　指名・報酬の規律

　①　法定または任意の指名委員会・報酬委員会の権限と運営

　②　監査等委員会設置会社における監査等委員会の指名・報酬に関する意見陳述権

(4)　監査を担う機関（監査役会・監査等委員会・監査委員会）の権限と運営

　①　独任制か組織的監査かによる実務上の相違

　②　内部監査を含めた監査体制のあり方

3．機関設計の選択・移行の要否の判断のポイント

4.他の機関設計への移行手続と実務対応

受講対象者

取締役・監査役、法務・総務部門の役員、管理者、実務担当者

※講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。