自己株式の取得・処分を巡る法的留意点と実務

セミナー概要

上場企業において、いわゆるトランプ関税の影響等貿易摩擦により業績見通しについては減益予想が多い中でも、2025年1月～5月の自己株取得の取得設定枠は12兆円と前年同期と比べて2割増えて、同時期としては最高になったとの報道がされているように、自己株式の取得の規模・件数の増加の勢いは衰えておりません。トランプ関税の影響等による景気の先行きの不透明感がある一方で、機関投資家だけでなく、東証から資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を求められる等、資本市場からの圧力を受ける状況において、上場会社は資本政策に関する高度な経営判断が求められています。

この点に関して、2025年5月30日に公表された、経済産業省の産業構造審議会における経済産業政策新機軸部会に設置された価値創造経営小委員会の中間報告書によれば、上場会社において、この10年間で資本効率向上の意識が浸透し、配当を2倍以上、自社株買いを6倍以上に拡大し、かかる株主還元が、資本効率の向上を通じて企業価値の向上に一定の役割を果たしてきた一方、株主還元だけでは十分な企業価値向上を実現できるとは限らず、短期的利益を追求するアクティビスト等の要求に応じて、成長投資に振り分けるべき資金を安易に株主還元に使ってしてまっていることの問題が指摘されています。上場企業の中長期的な成長にとっては、株主還元と成長投資の適切なバランスを図りつつ、経営資源の適切な配分を行うことが重要であり、2025年6月13日閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」によれば、様々な成長投資の機会がある中で経営資源の適切な配分が行われているかの検証・説明責任の明確化を含むコーポレートガバナンス・コードの見直しも予定されています。

さらに、2025年6月11日に有価証券の取引等に関する内閣府令が改正され、事後の売却を予定した一定の類型に該当する立会外取引による自己株式取得（信託を利用したものを含みます）については、他の株主の売却機会が実質的には十分に確保されてない点や価格下落の影響が取得価格に反映されていないとの懸念から、事後の売却の決定の公表と自己株式の取得まで一定の期間（1営業）を空ける旨の要件が追加される（2025年8月1日から施行）等、自己株式取得・処分を巡る法制度の改正動向についても注視する必要があります。

そこで、本セミナーでは、自己株式の取得・処分に焦点を当てながら、上場会社の実務担当者が、経営者による資本政策に関する高度な経営判断を支えることを目的として、上場会社が自己株式の取得・処分を実施していく上で必要となる会社法、金融商品取引法及び上場規則等の法的な規律に関する法的な留意点とともに、近時の動向を踏まえた実務上の留意点についても、実践的かつ分かりやすい解説を行います。

講義内容

■講義内容

Ⅰ　自己株式の取得

　1　自己株式の取得の動向

　2　自己株式の取得の目的

　3　自己株式の取得の手法と関連する法令等

　4　自己株式の取得に関する近時の他社事例の動向と実務上の留意点

Ⅱ　自己株式の処分

　1　自己株式の処分の動向

　2　自己株式の処分の目的

　3　自己株式の処分の手法と関連する法令等

　4　自己株式の処分に関する近時の他社事例の動向と実務上の留意点

Ⅲ　自己株式の取得・処分の実施にあたっての基本的な考え方

受講対象者

経営企画・財務・経理・法務・総務部門の担当役員・管理者・担当者

※講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。