海外子会社における不祥事への初動対応と海外ガバナンス構築の留意点

セミナー概要

海外子会社において、賄賂、横領、会計不正、カルテル、税務調査、労働問題といった不祥事が発生すると、海外当局による制裁や投資家・顧客等のレピュテーション棄損などが起こります。さらには、海外子会社だけでなく、本社にも甚大な影響を及ぼす可能性があります。

コロナ後の国際的な人の往来活発化による海外子会社における不祥事の表面化、近年の不正競争防止法の外国公務員贈賄罪の改正等により、海外子会社における不祥事の対応と予防は益々重要になっています。海外子会社による不祥事を防止するには、海外子会社のガバナンスを構築し適切に運用する必要があります。また、万一不祥事が発生した際には、その初動対応が肝となります。

本講義では、海外子会社における不祥事の傾向を整理し、海外贈賄のケーススタディを交えつつ、主要各国の外国公務員等贈賄規制のポイントを解説した上で、初動対応のポイントを具体的に説明いたします。また、海外子会社における不祥事の予防を見据えた海外子会社のガバナンス構築の留意点を述べます。

講義内容

Ⅰ.どのような不祥事が海外子会社で起きやすいのか

Ⅱ.なぜ不祥事は海外子会社で起きやすいか

Ⅲ.どのような初動対応が必要か

　1. 海外贈賄のケーススタディ

　　a.海外贈賄対応のポイント

　　b. 日本の外国公務員贈賄罪

　　c．米国FCPA

　　d．英国UKBA

　2. 初動対応のポイント:

　　a.初期的事実調査

　　b.調査チームの組成

　　c.証拠の保全 ・収集

　　d.更なる不正行為の停止

　　e.当局対応

　　f.公表の要否

　3. ケーススタディ

IV．海外子会社における不祥事を見据えた海外ガバナンス

　1. 海外ガバナンスの構築の留意点

　2. 実務上の具体的な手法と留意点

V.まとめ

受講料〔1名様分〕

受講の際に必要なもの

法務・総務・人事部、コンプライアンス部、海外事業部、内部監査部などの担当役職員、監査役

※講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

お申込みに際してご留意いただきたいこと

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※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

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〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

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