１日で理解する有価証券報告書「経理の状況」作成の実務（要約編）

セミナー概要

　有価証券報告書の「経理の状況」に記載する項目について、記載項目の概要を紹介するとともに、実務でご利用いただいている「有価証券報告書作成の手引き」（連結財務諸表を作成している会社用　2023年版）に基づいて、記載上のポイントを解説していきます。

　「経理の状況」の記載にあたっては、「記載項目の背景にある会計基準の概要」と「記載内容との関連、注記等の記載の趣旨」を理解することが大切です。本セミナーでは、有価証券報告書の記載項目間の関連についてもポイントを解説することにより、「経理の状況」作成にあたっての基本的な実務をご理解いただくことを目標としています。

　また、「要約編」として位置付ける本セミナーの受講後、各テーマ毎に会計基準から開示に至るまでを解説する「有価証券報告書『経理の状況』作成の実務」（全11講）を受講することで、有価証券報告書記載内容等についてより深く理解することをお勧めいたします。

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講義内容

１　はじめに

１．１　本セミナーの全体像

１．２　「経理の状況」の記載内容

１．３　開示情報ができあがるまで

１．４　作成の準備と実務上の留意事項

 

２　連結財務諸表の記載の仕方

２．１　連結財務諸表の構成

２．２　連結貸借対照表

２．３　連結損益計算書

２．４　連結包括利益計算書

２．５　連結株主資本等変動計算書

２．６　連結キャッシュ・フロー計算書

 

３　会計方針等の記載事項

３．１　連結財務諸表作成の基本となる重要な事項

３．２　重要な会計上の見積り

３．３　会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

３．４　会計方針の変更と表示方法の変更

３．５　会計方針の変更の注記

３．６　表示方法の変更の注記

３．７　追加情報の注記

 

４　継続企業の前提の注記

４．１　継続企業の前提とは

４．２　注記事項

 

５　連結財務諸表の注記事項

５．１　有価証券報告書の注記事項一覧

５．２　連結貸借対照表の注記事項

５．３　連結損益計算書の注記事項

５．４　連結包括利益計算書の注記事項

５．５　連結包括利益計算書の注記（組替調整額及び税効果）

５．６　連結包括利益計算書の注記（開示例）

５．７　連結株主資本等変動計算書の注記事項

５．８　連結キャッシュ・フロー計算書の注記事項

 

６　リース取引関係

６．１　会計基準におけるリース取引の分類

６．２　リース取引の判定フロー

６．３　ファイナンス･リース取引 － 会計処理フロー

６．４　リース取引に係る借手の表示と注記事項

 

７　金融商品関係

７．１　金融商品とは

７．２　金融商品関係　注記対象科目

７．３　連結貸借対照表と金融商品関係注記の関係

７．４　金融商品の貸借対照表価額の測定

７．５　金融商品関係の注記の全体像

７．６　定性的情報

７．７　定量的情報

 

８　有価証券関係

８．１　有価証券の保有目的別分類

８．２　（連結）財務諸表における開示

８．３　注記事項

８．４　注記事項作成のポイント

 

９　デリバティブ取引関係

９．１　デリバティブとは

９．２　デリバティブの種類

９．３　デリバティブの会計処理

９．４　注記事項等

 

１０　退職給付関係

１０．１　開示（会計方針）

１０．２　基本的な用語

１０．３　退職給付引当金の関係図

１０．４　退職給付債務のイメージ

１０．５　数理計算上の差異

１０．６　過去勤務費用

１０．７　未認識項目の処理

１０．８　注記事項

 

１１　ストック・オプション等関係

１１．１　ストック・オプションとは

１１．２　有価証券報告書における開示

１１．３　連結株主資本等変動計算書関係での記載

１１．４　注記事項

 

１２　税効果会計関係

１２．１　税効果会計の概要

１２．２　一時差異等と永久差異

１２．３　繰延税金資産及び繰延税金負債等の計上方法

１２．４　財務諸表と税効果会計関係注記の関係

１２．５　注記の構成

１２．６　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

１２．７　税率差異の注記

１３　企業結合等関係

１３．１　企業結合等とは

１３．２　注記の全体像

 

１４　資産除去債務関係

１４．１　資産除去債務の基本的な考え方

１４．２　会計処理の基本 － 概要

１４．３　資産除去債務に係る貸借対照表上の表示

１４．４　資産除去債務に係る損益計算書上の表示

１４．５　資産除去債務関係に係る注記

 

１５　賃貸等不動産関係

１５．１  賃貸等不動産の範囲

１５．２　注記事項

１５．３　賃貸等不動産関係の注記

 

１６．収益認識関係

１６．１　収益認識の基本原則

１６．２　財務諸表での表示

１６．３　重要な会計方針の記載

１６．４　注記事項

 

１７　セグメント情報等

１７．１　マネジメント・アプローチとは

１７．２　従来のセグメント情報との比較

１７．３　開示項目の全体像

１７．４　セグメント情報の注記事項

１７．５　関連情報の注記事項

１７．６　減損損失及びのれんに関する注記事項

 

１８　関連当事者情報

１８．１　関連当事者情報の開示の背景と目的

１８．２　関連当事者の範囲

１８．３　開示対象となる関連当事者との取引の範囲

１８．４　関連当事者との取引に関する開示項目

１８．５　関連当事者の存在に関する開示

１８．６　関連当事者との取引に関する重要性の判定

１８．７　関連当事者情報の注記 ～実務上のポイント～

１８．８　アンケート調査の実施

 

１９　１株当たり情報

１９．１　概要

１９．２　１株当たり純資産額の算定

１９．３　１株当たり当期純利益金額の算定

１９．４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

 

２０　重要な後発事象

２０．１　後発事象とは

２０．２　重要な後発事象の注記 ～実務上のポイント～

 

２１　（連結）附属明細表

２１．１　概要

 

２２　まとめ

受講対象者

  経理財務部門の連結実務担当者、管理責任者

受講料〔1名様分〕

ディスクロージャー実務研究会会員	29,700円
ディスクロージャー実務研究会会員以外のお客様	37,400円

受講の際に必要なもの

電卓

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。