有価証券報告書の記述情報を巡る法的留意点

セミナー概要

2023年1月の開示府令の改正によって有価証券報告書において「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設され、サステナビリティに関する開示が進んでおります。また、2023年12月の開示府令の改正による企業・株主間のガバナンスに関する合意等の「重要な契約」の開示については、2025年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書から適用されること（但し、施行日前に締結された契約については、2025年3月31日以前に開始する事業年度に係る有価証券報告書までは省略可能）が予定されており、3月決算の上場会社においては適用開始が目前に迫っております。

さらに、政策保有株式の開示に関し、実質的には政策保有株式として保有し続けている株式を開示項目が少ない純投資目的である株式に振り替えることで政策保有株式を縮減しているように見せかける、いわゆる保有株ウォッシュへの懸念を受けて、2025年1月、開示府令が改正され、最近5事業年度以内に政策保有目的から純投資目的に保有目的を変更した株式に関する開示項目が拡大されています。かかる政策保有株式の開示の改正は2025年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書から適用されることになりますので、3月決算の上場会社においてはその対応も必要となっております。

従前より有価証券報告書の定時株主総会前開示の課題については議論されてきましたが、金融庁が2024年12月に設置した「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会」において、上場会社における取組みの推進、基準日の柔軟化、有価証券報告書の開示時期、一体開示・一体的開示等の論点について解釈の明確化を含め、有価証券報告書の定時株主総会前開示に向けた環境整備が進展する可能性があり、上場会社においてもその議論動向を注視しておく必要があります。

そこで、本セミナーでは、2025年3月期に係る有価証券報告書の作成に向けて、直近の開示府令の改正の概要を含め、記述情報を巡る法的留意点について、最新の開示例を踏まえながら実務に即した解説を行います。

講義内容

Ⅰ　有価証券報告書の記述情報に関する近時の動向

Ⅱ　有価証券報告書の記述情報の法的留意点

(1)経営方針、経営環境及び対処すべき課題

(2)サステナビリティに関する考え方及び取組

(3)事業等のリスク

(4)MD&A（会計上の見積りや見積りに用いた仮定を含む）

(5)重要な契約

(6)コーポレート・ガバナンスの概要

(7)役員の報酬等

(8)株式の保有状況（政策保有株式の開示）

(9)監査の状況

　(i)監査役監査の状況

　(ii)内部監査の状況

　(iii)会計監査の状況

Ⅲ　有価証券報告書を巡る今後の予想される動き

受講対象者

法務・総務・経理財務・IR部門の担当役員・管理者・担当者

※講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。