2025年以降　労働関係法改正のポイント

セミナー概要

2025年度は、育児と介護の両立支援を目的とした育児介護休業法の改正が4月と10月の２段階で施行されます。この改正に伴い、共働き・共育てを目的とした雇用保険の給付金も新設されます。また、教育訓練やリスキリング支援の充実を目的として雇用保険制度の改正のほか、多様な働き方を支える諸制度やセーフティネットが強化され、実務に影響のある改正が複数あります。

本セミナーでは、2025年度に施行される法改正内容や実務対応のほか、2024年度の対応事項のチェック、さらに2026年以降の改正概要についても取り上げます。

講義内容

１．2025年度の改正概要

２．改正育児介護休業法への対応

　（１）改正概要

　（２）2024年４月改正

　　　・所定外労働の制限対象者の範囲拡大

　　　・短時間勤務に関する改正（協定による代替措置、３歳までの努力義務）

　　　・看護休暇の対象範囲拡大

　　　・介護休暇の対象範囲拡大

　　　・介護に関する雇用環境整備

　　　・介護に関する40歳時の情報提供

　　　・介護の申出者に対する個別周知・意向確認

　　　・育児休業取得状況の公表対象企業の拡大

　（３）2025年10月改正 ～ どこまで何を対応するのか

　　　・３歳以上の両立支援制度として２つ以上の措置を導入

　　　・措置の選択にあたって留意すべき点

　　　　（同一労働同一賃金、選択できない措置がある場合等）

　　　・労働者代表への意見聴取の方法

　　　・妊娠等申出時の意向聴取・配慮

　　　・３歳前の個別周知・意向確認・意向聴取・配慮

　　　・個別周知・意向確認と意向聴取・配慮の違いと求められていること

　　　・施行日において個別周知の対象となる子の範囲

　（４）規則改定や労使協定の再締結

　（５）運用の全体像

　（６）改正対応にあたり留意すべき点

３．雇用保険制度の改正（2025年１～４月）

　（１）出生後休業支援給付の新設

　（２）育児時短就業給付

　（３）高年齢雇用継続給付の支給率引下げ

　（４）自己都合退職者が教育訓練を受けた場合の給付制限解除

　（５）就業促進手当の見直し等

４．その他の改正

　（１）一般事業主行動計画の策定項目が追加（従業員数100人超）

　（２）障害者雇用に係る除外率の引下げ

　（３）養育特例の添付書類省略

　（４）労働安全衛生法に係る報告の電子申請義務化

５．2024年度改正事項

　（１）マイナ保険証対応

　　　・保険証使用の全体像

　　　・これからの入退社の扱い

　（２）フリーランスとの取引適正化等

　　　・契約書に記載しなければならない事項

　　　・偽装請負問題への対応

　　　・フリーランスの労災特別加入

　（３）猶予事業の残業上限規制の開始

　（４）労働条件の明示事項の追加

　（５）裁量労働制の見直し

　（６）障害者雇用（雇用率の引上げ、合理的配慮の義務化）

　（７）社会保険の適用拡大

　（８）年収の壁対策（106万円・130万円）

　（９）労災保険料率の改定

　（10）教育訓練給付金の給付率引上げ

　（11）自転車の危険運転に対する罰則

６．2026年度以降の改正（予定を含む）

　（１）国民年金第１号被保険者の育児期間の保険料免除

　（２）雇用保険の適用拡大（2028年10月1日）

受講対象者

人事・労務・総務部門の採用担当者

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

○受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。

なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

○ 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

○ 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

○ 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

○ 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

○ プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

○ 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。