M&Aに伴う実務上の基本的留意点

セミナー概要

ここ数年、我が国でもＭ＆Ａを事業戦略として取り入れる会社が飛躍的に増加しています。新たなビジネスを開始するにあたり、１から社内立ち上げする場合と、Ｍ＆Ａによって他社を買収する場合とを比較した場合、Ｍ＆Ａの方が時間的にも費用的にも効率的であるということは自明の理です。

一方で、突然社内でＭ＆Ａを扱うとしても、どこから始めたら良いのか戸惑ってしまうご担当者も多いのではないでしょうか。本セミナーでは、Ｍ＆Ａを日常業務として取り扱う弁護士兼公認会計士が、具体例を踏まえたＭ＆Ａにおける基礎的な注意点の説明を行います。これにより、Ｍ＆Ａの実情を把握し、Ｍ＆Ａ戦略に長けた人材として社内でご活躍していただくことを想定しています。

講義内容

1.M&Aの全体像

(ア)スケジュール（３つのフェーズ）

(イ)会社の業務（会社担当者が行う事項）

(ウ)専門家の役割（専門家が行う事項）

(エ)デューデリジェンスの種類（主要な３つのＤＤとは）

2.M&Aスキーム

(ア)代表的なスキーム（主要４スキームの関係性）

(イ)各スキームのメリット・デメリット（事業譲渡の問題点）

3.株式譲渡の注意点

(ア)手続の流れ（Ｍ＆Ａの代表的手法）

(イ)締結する契約書（重要な契約条項とは）

(ウ)会計税務の注意点（重要ポイントの把握）

(エ)株式譲渡特有の注意点（会社法128条）

4.事業譲渡の注意点

(ア)手続の流れ（誤解が多い手法）

(イ) 締結する契約書（重要な契約条項とは）

(ウ)会計税務の注意点（重要ポイントの把握）

(エ)事業譲渡特有の注意点（詐害的事業譲渡）

5.会社分割の注意点

(ア)手続の流れ（組織再編のため複雑）

(イ) 締結する契約書（重要な契約条項とは）

(ウ)会計税務の注意点（重要ポイントの把握）

(エ)会社分割特有の注意点（詐害的会社分割）

6.合併の注意点

(ア)手続の流れ（組織再編のため複雑）

(イ) 締結する契約書（重要な契約条項とは）

(ウ)会計税務の注意点（重要ポイントの把握）

(エ)合併特有の注意点（全ての承継）

7.その他のスキームの注意点

(ア)バリュエーション（企業価値評価の基礎）

(イ)企業結合規制（把握しておくべき要件）

(ウ)労働契約対応（リストラ、未払賃金等）

(エ)インサイダー（摘発事例増加中）

(オ)適時開示（Ｍ＆Ａに伴う開示）

(カ)クロスボーダーM＆A（重要な注意点）

受講対象者

現在・将来M＆Aに関与する可能性があり全体像を把握しておきたい方　など

※講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。