ケースで学ぶ　ハラスメント問題における危機管理の実務

セミナー概要

どんな企業にとっても、古くて、新しい問題であり続けるハラスメント問題。

パワハラ関連法制の整備、新たなハラスメントの類型の登場、SNSでの情報発信リスクの増大等を受けて、ハラスメント問題への対応を誤った企業は、甚大なレピュテーション・ダメージを被ることも少なくありません。また、ハラスメントの問題を放置しておくと、組織には悪しき風土が蔓延り、重大な不正の温床にも繋がります。

本セミナーでは、近時問題となるハラスメントの類型や傾向を踏まえつつ、ハラスメント発覚から、事実調査・事実認定、想定されるリスク低減に向けた対応策まで、企業に求められる一連の対応における留意点を解説いたします。また、ハラスメントの問題については、事実認定・評価に悩む場面が多いところ、具体的なケーススタディをもとにして、事実認定・評価のポイントについても解説いたします。

そのほか、報道記者の経験を有する講師ならではの報道・SNS発信を通じたレピュテーション・リスクへの対応の解説など、実践的な内容となっています。

講義内容

1　ハラスメントの類型

・既存類型(セクハラ、パワハラ、マタハラ)

・近時の類型(SOGIハラ、部下から上司に対するパワハラ)

2　ハラスメント発覚に至る経緯

・上長・同僚への訴え

・内部通報

・休職・退職時の申告

・メディア取材・報道

・職場アンケート、内部監査

3　ケーススタディから学ぶ、ハラスメントの事実調査・事実認定における留意点

・被害者の保護、通報者の保護

・収集すべき証拠、証拠収集時の留意点

・ヒアリングにおける留意点

・ハラスメント問題の事実認定における留意点

4　ハラスメント発覚時に想定されるリスクとリスク低減に向けた対応

・企業の安全配慮義務をめぐる紛争リスク

・労災申請への対応

・加害者に対する刑事訴追

・報道・SNSでの発信を通じたレピュテーション・リスク

・当局調査への対応

・適切な懲戒処分、人事処分

・被害者との守秘義務条項を見据えた和解交渉

5　再発防止、平時の取組

・社内外への説明における留意点

・再発防止策の検討における留意点

・平時の研修・教育における留意点

・ハラスメント問題への感度を高めるためには

受講対象者

人事・総務・法務・危機管理担当役職員

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。