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親会社による子会社管理の在り方と実務対応

~平時及び有事における管理のポイント、不祥事事例から得られる教訓~

受付中 申込み締切日 Webゼミ : 2025/03/18(火)

レベル

  • 入門
  • 初級
  • 中級
  • 応用
開催形態 Webゼミ
視聴期間 2025/02/03(月)10:00 〜 2025/03/31(月)17:00
■WEBゼミ収録日:2024年7月10日(水)14:00~17:00 ※2024年8月1日~2024年9月27日に配信した動画を再度配信します。 ■再生時間:約3時間
申込み締切日 2025/03/18(火)
講師 塚本 英巨 氏
カテゴリー 経営管理、経営層向け、会社法、取締役会・監査役会、コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス、リスク管理、内部監査、内部統制
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申込みフォーム(Webゼミ)

講師紹介

弁護士塚本 英巨 氏

弁護士/アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー

2003年東京大学法学部卒業、2004年弁護士登録、2010年~2013年法務省民事局出向(平成26年改正会社法の企画・立案担当)、2016年~公益社団法人日本監査役協会ケース・スタディ委員会専門委員、2017年~2022年経済産業省コーポレート・ガバナンス・システム(CGS)研究会(第2期・第3期)委員、2019年~2021年経済産業省新時代の株主総会プロセスの在り方研究会委員、2024年~経済産業省「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会委員 M&A、コーポレート・ガバナンス、紛争対応を主に扱う 著書論文:『実務家が語る取締役会のいまと今後の展望』(商事法務、2024年)(共同執筆)、『株主総会ハンドブック〔第5版〕』(商事法務、2023年)(共同執筆)、『株主総会資料電子提供の法務と実務』(商事法務、2021年)(共同執筆)、『基礎から読み解く社外取締役の役割と活用のあり方』(商事法務、2021年)ほか多数

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セミナー概要

持株会社化やグループ経営の進展に伴い、子会社において発生した不祥事が親会社やグループ全体に対して悪影響を及ぼす事例が生じています。そのため、親会社において、子会社を適切に管理することの重要性がますます高まっています。

もっとも、実務上は、親会社として、法人格の異なる子会社をいかに、どこまで管理すべきかについて、実務上悩ましい点も少なくありません。

この点に関しては、経済産業省のコーポレート・ガバナンス・システム(CGS)研究会(第2期)における議論を踏まえて取りまとめられた「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」が参考となります。

そこで、本セミナーでは、CGS研究会の委員を務めた講師が、当該実務指針や子会社における実際の不祥事事例等も踏まえた親会社による子会社管理の在り方について、分かりやすく解説します。


講義内容

Ⅰ 親会社による子会社管理の在り方と実務対応

  ~経済産業省「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」も踏まえて~

(1) 「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」とは?

(2) 親会社は、子会社を管理する「義務」「責任」を負うのか?

(3) 親会社による子会社管理のポイント

・ 平時における子会社管理の実務と留意点

・ 有事における対応の留意点

(4) 子会社管理に関する裁判例の紹介(最判平成30215日など)

 

Ⅱ 不祥事事例から学ぶ

(1) なぜ不祥事が起こるのか?

(2) 子会社における不祥事事例

(3) 不祥事事例からどのような教訓を得られるか?

受講対象者

法務・総務部門、コンプライアンス部門、経営企画部門、内部監査部門の担当役員、管理者、実務担当者

※講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

受講料〔1名様分〕

ディスクロージャー実務研究会会員 22,000円
ディスクロージャー実務研究会会員以外のお客様 27,500円

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日4営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。

なお、視聴開始日4営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。

〇 下記「個人情報の取り扱いについて」に同意いただき、お申込ください。

 【個人情報の取り扱いについて】

当社及び共同企画者(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士 塚本 英巨)では、お預かりする個人情報を、本セミナーに関する事務処理やアンケートに対する回答、また、お客様へのサービスの一環として、当社が取り扱う商品・サービス情報やセミナー情報等についてご案内すること、及び共同企画者によるサービス情報のご案内や今後のセミナー企画の参考とすること、その他共同企画者の下記「プライバシー・ポリシー」の「個人情報の利用目的」に定める内容に利用し、それ以外に利用することはありません。

 

 当社は次のとおり個人情報を共同企画者に提供します。

 ・提供する個人情報の項目:会社名、氏名、所属部署、アンケート結果

 ・提供の手段・方法   :電子メールによるファイル送信

 なお、共同企画者以外の第三者に提供することはありません。

 

その他の当社個人情報取扱い方針につきましてはhttps://www.pronexus.co.jp/privacy.html、共同企画者のアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業の個人情報取扱い方針につきましては、https://www.amt-law.com/privacypolicy/をご覧ください。

■ Webゼミのご案内
〇 Webゼミの詳細につきましては以下のURLをご参照ください。なお、Webゼミはセキュリティの設定や、動作環境によっては受講できないことがあります。お申し込みの前に下記サイトにてサンプル動画をお試しください。
https://ps.pronexus.co.jp/public/training/websemi-info.html
〇 お振込みが確認できないときは、お申込みを取り消させていただくこともございますので、予めご了承ください。
〇 本セミナーで使用する資料につきましては、Webゼミ視聴ページからダウンロードをお願いいたします。
〇 講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできません。
Webゼミはご視聴されるご本人様の情報でお申込みいただきますようお願いいたします。(ご本人様以外の方のご視聴はお断りします。)
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〇 弊社営業時間外に発生・ご連絡いただきました動画視聴に関するお問い合わせは対応が遅れる場合がございます。予めご了承ください。

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