ランサムウェア攻撃を受けた際の法務対応

セミナー概要

世界各地でサイバー攻撃が多発しており、我が国におけるランサムウェアによる被害件数も依然として高水準で推移しています。ランサムウェア攻撃を受けた場合、被害の拡大防止を図るとともにシステム等の早期復旧を実現することが最優先課題となりますが、それ以外にも、当局への報告対応や本人への通知・公表等の対応、さらには取引先等への説明責任の履行といった多くの法務的な観点からの対応が必要となります。また、攻撃者がファイルの復号等と引き換えに身代金の支払いを要求してくるランサムウェア攻撃では、身代金を支払うか否かの判断局面において、取締役としての善管注意義務も問題となり得ます。

本講では、攻撃を受けた際の具体的な対応について、実務上数多く相談を受けるポイントを中心に解説するとともに、サイバー攻撃に備えてあらかじめ行っておくべき準備事項について解説します。

講義内容

1.ランサムウェアについて

　(1) 攻撃・被害の概要

　(2) 近時の主な被害状況

2.攻撃を受けた際の実務対応

　(1) 当局対応

　(2) 本人対応

　(3) 取引先対応

　(4) 攻撃者対応

　(5) その他の対応

3.攻撃に備えた事前準備

受講対象者

総務法務・情報システム部門の役員・管理者・担当者

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。