改正育児介護休業法への実務対応のポイント

セミナー概要

2025年４月に改正育児介護休業法が施行されます。この改正は、男女ともに仕事と育児・介護が両立できるようにすることを目的としたもので、企業規模を問わず、育児・介護ともに両立支援策を講じることが義務づけられます。具体的には子の年齢に応じた柔軟な働き方が実現できるよう両立支援措置の年齢引上げや多様な働き方を整備することが求められるほか、介護離職防止のための両立支援策が強化されます。加えて、両親ともに育児休業を取得した場合の給付金や時短勤務者への給付金が創設される等、共働き・共育ての支援策も開始されます。

本セミナーでは、改正事項に対する実務対応のポイントや運用上の留意点について、解説します。（開催時点での情報に基づき資料を作成しています。）

講義内容

Ⅰ．改正概要

　1）2025年4月の改正事項

　2）公布日から１年６ヶ月以内となる事項

Ⅱ．子の年齢に応じた両立支援制度の拡充

　1）所定外免除対象者の範囲拡大

　2）子の看護休暇の範囲拡大（子の年齢、対象者、休暇の事由）

　3）３歳までの両立支援制度にテレワークを追加（努力義務）

　4）３歳以上小学校就学前までの両立支援制度の拡充（複数制度からの選択）

　5）３歳以上の両立支援制度に関する個別周知・意向確認

　6）３歳前の個別の意向聴取と配慮

Ⅲ．介護離職防止のための両立支援の強化

　1）介護を申出た労働者への個別周知・意向確認

　2）両立支援制度の情報提供や雇用環境の整備

　3）介護休暇の対象範囲拡大

　4）両立支援制度にテレワークを追加（努力義務）

Ⅳ．育児関連給付金の拡充等

　1）育児休業給付金の給付率の引上げ

　2）育児時短就業給付

　3）育児休業取得状況の公表義務企業の拡大（300人超）

Ⅴ．実務対応と留意点

　1）諸規程と労使協定の改定

　2）各種資料等の作成

　3）業務フローの見直し

　4）制度運用に関する留意点

受講対象者

人事部門・経営企画部門・総務部門・ダイバーシティ部門の役員・管理者・担当者

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

○受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。

なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

○ 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

○ 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

○ 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

○ 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

○ プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

○ 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。