改正育児介護休業法の実務解説

セミナー概要

「育児介護休業法」の改正法が本年5月31日に公布され、来年2025年4月より順次、施行されることになりました。

今回の法改正の趣旨は、「仕事と育児・介護の両立支援措置の拡充・強化」となっており、具体的には、①子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、②育児休業の取得状況の公表義務の拡大、③介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等の３本柱となっています。

さらに義務化される対応項目の中には、３歳以上の小学校就学前の子を養育する労働者に対し、テレワークや時差勤務、短時間勤務などの「柔軟な働き方を実現するための措置」を２つ以上整備し、労働者が選択して利用できるようにすることといった、新たな措置の整備と周知・意向確認も義務化されており、自社としてどのような措置が望ましいかといった検討も求められます。

本講座では、今回の改正はもとより、育児・介護休業法の基本事項を押さえ、自社の運用検討及び条文作成まで解説します。正しい法律知識を踏まえて問題点や解決策を提示し、そして自社に合う制度構築、規程作成まで体系的・網羅的にわかりやすく解説します。

講義内容

Ⅰ　2025年 改正育児・介護休業法の概要とポイント

　1．3歳以上の柔軟な働き方を実現するための措置

　2．介護休業等の申し出をした者に対する個別周知・取得意向確認

　3．出生時育児休業支援給付金、育児時短就業給付の創設

Ⅱ　2022年 改正育児・介護休業法の概要とポイント

　1．妊娠・出産の申し出をした者に対する個別周知・取得意向確認

　2．出生時育児休業の創設育児・介護休業法、雇用保険法改正の全体像

　3．社会保険料免除（月、賞与）

Ⅲ　育児休業法の基礎知識と実務ポイント

　1．出産・育児に関する諸制度の全体把握

　2．育児休業制度の概要と対象者

　3．育児休業に係る手続き等

　4．育児目的休暇制度の創設

Ⅴ　介護休業法の基礎知識と実務ポイント

　1．介護に関する諸制度の全体把握

　2．介護休業制度の概要と対象者

　3．介護休業に係る手続き等

　4．勤務時間短縮等の措置

　5．育児介護休業にかかるハラスメント対策

最後に　柔軟な働き方が出来る企業へ

受講対象者

人事部門・経営企画部門・総務部門・ダイバーシティ部門の役員・管理者・担当者

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

○受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。

なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

○ 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

○ 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

○ 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

○ 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

○ プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

○ 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。