企業不祥事、自然災害等の重大リスクへの対応策「事業継続計画（BCP）」策定と社内体制構築・整備のポイント～裁判事例から教訓を読み解く～

セミナー概要

企業が事業活動を営むにあたり人為的なミスを原因とする不祥事案の発生・損失の発生は如何に万全の管理体制を講じていたとしても０（ゼロ）にはなりません。日常の安全配慮を欠く業務体制や海外勤務・出張に伴う従業員の負傷・疾病リスクなど事業活動が広く活発になればそれだけ各種リスクへの直面は頻繁になります。また、人為的なミスではなくても自然災害、例えば最近では能登半島地震、2016年の熊本地震、2011年の東日本大震災、最近の豪雨災害では企業の事業活動にも甚大な影響があり、被る被害は甚大です。これらに対して企業が行うべき対応は従業員・顧客に対する安全配慮を確保しつつ、経済的ダメージ（事業損失）あるいは社会的ダメージ（信用失墜）の軽減に向けた諸施策を実施することです。ただ、当該不祥事案や自然災害等に直面した時点から、検討を開始するのでは、その対応・効果にも限度があります。いわゆる「事業継続計画（BCP）」は事業活動に重大な影響を与えるリスクについて事前にその対応を考え、重要業務を継続し、事業に伴うこれら損失を軽減するための対応計画です。これは、単に人為的ミスに伴う不祥事案だけでなく、自然災害、例えば大規模地震など、1995年の阪神淡路大震災、2011年の東日本大震災、2014年の広島土砂災害、そして自然災害に留まらずこの度の感染症まん延（パンデミック）等からも理解されるとおり、平常時であれば企業の落ち度と指摘されないであろう状況であったとしても他の企業と比較され、あるいは取引先に甚大な影響を与えた結果責任的な意味で非難を受けることとなります。これらは善管注意義務（民法644条、会社の330条）として企業経営者が直面する課題と言えます。そのような課題に対応し、事態に備えるため、重大なリスクが発生した場合でも平常時と同様に主要業務を継続できるようにしておくことは不可欠であり、ビジネス競争に打ち勝つためにも非常に重要なテーマです。一方、この「事業継続計画（BCP）」について、企業経営者、特に中小企業の一部にはまだまだ関心が低いなど、企業への普及度は万全とはいえません。しかも、企業がBCPを策定することは法的義務なのか、それとも準備しておくことが望ましい、というレベルのものなのか、という基本的でかつ重要な事項についてすら、適切に解説されている文献等は多くありません。

本セミナーでは、内部統制および法務の二つの観点から、不祥事案によるリスク発生への対応、また、災害対策・感染症対策というテーマに触れ、また、事業継続計画の本質や法的根拠に踏み込んで企業が具体的にどのように取り組む必要があるのかについて、裁判事例等から導かれる教訓を踏まえ解説いたします。今般の新型コロナウイルス感染症対策を含め企業活動の根幹にある取り組みとして、法務・総務・リスク管理の責任者・担当者はもちろん、役員の皆様にも是非ご参考にしていただきたいと思います。

講義内容

1. 事業活動に伴う各種リスクとその発現事象
 (1)①物流リスク　物流阻害事故・納入遅延
　  ②環境リスク　不法投棄・違法処理
　  ③情報システムリスク　システム破壊・ネットワーク障害
　  ④情報漏洩リスク　個人情報漏洩・経営情報漏洩
　  ⑤製品・商品リスク　製造物責任事故・不当表示
　  ⑥法務・倫理リスク　不公正取引・特許権侵害
　  ⑦人事・労務リスク　労災・人材流出
　  ⑧財務リスク　貸倒れ・為替変動
　  ⑨経営戦略リスク　競合他社参入・技術開発の遅延
　  ⑩財務リスク　貸倒れ・為替変動
  　⑪経営戦略リスク　競合他社参入・技術開発の遅延
  　⑫事故リスク　火災・爆発・電力供給停止
  　⑬災害等のリスク　地震・台風・新型コロナウイルス・新型インフルエンザ
 (2)人為的ミスの発生構造・原因の究明
　  ①総論・一般的な人為的ミスの構造
  　②大規模事故発生時、海外勤務・出張時の従業員の安全配慮のポイントとリスク管理

2. 重大リスク（不祥事案・感染症まん延・災害発生）時の事業継続のポイントと課題
 (1) 不祥事案発生時における企業の対応　裁判事例から教訓を学ぶ
 (2) 感染症まん延・災害時における企業の対応の実例から学ぶ
  　① 感染症まん延・災害時にも事業が継続できた事例
  　② 事業継続に支障が生じた事例
  　③ 熊本地震での事業活動への影響
 (3) 感染症まん延・災害時に事業継続を考えるポイント
 (4) 地域と企業との関係（地域防災計画との関連性）

3. 事業継続計画（BCP）策定は企業の法的義務か
 (1) 事業継続計画とはなにか
 (2) 事業継続計画の特徴
 (3) 事業継続計画策定の法的根拠
   　事業継続計画を策定しなければならない根拠とは
 (4) 事業継続計画が求める企業の体制

4. 事業継続計画の策定
 (1) 策定の要領
  　① 各種ガイドラインの確認 ② 社内での情報共有
  　③ 策定担当部門の決定 ④ コストについて
  　⑤ チェック体制
 (2) 事業継続計画の内容
  　① 事業継続計画に基づく対応開始のポイント
  　② 指揮命令系統の明確化 ③ 拠点機能の確保
  　④ 孤立した場合の対応 ⑤ 通信手段の確保
  　⑥ 情報入手と情報発信 ⑦ 情報システムの確保
  　⑧ 製品・サービスの供給 ⑨ 他企業との連携
  　⑩ 事例検討

5. 事業継続計画の策定に伴う各種業務の検討
 (1) 緊急時業務と通常業務との比較
 (2) 緊急時対策訓練のポイント
 (3) 災害対策業務の企業における位置づけ
 (4) 事業継続計画とPDCA

6. 不祥事案（施設管理のミス）の対策と事業継続

7. 感染症対策・災害対策と労働法規
 (1) 個別労働関係
  　① 感染症まん延・災害時対応と労働契約 ② 給与 ③ 休業等 ④ 労働時間
 (2) 非正規雇用への対応・留意点
  　① 派遣契約 ② その他
 (3) 感染症・災害対策と安全配慮義務 裁判例の検討
  　① 医療機関の感染症対策
　  ② 海外出張命令や帰国指示

8. 取引先対応と法務
 (1) 履行不能・受領拒否
 (2) 契約解除・キャンセル
 (3) 取引基本契約の見直し 何を修正するか
 (4) その他

9. その他の留意点
 (1) 事業継続の最大のポイント
 (2) 従業員教育はどうあるべきか
 (3) 社内環境の整備について
 (4) 役員が事業継続計画策定に取り組む姿勢
 (5) その他

受講対象者

法務・総務・リスク管理担当役員・責任者・担当者

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。