「ビジネスと人権」に関する最新動向と実務上の留意点

セミナー概要

近時、日本における「ビジネスと人権」に関する取組みは活発になっています。日本政府は2022年9月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました。また、欧米諸国では人権デューデリジェンスの法制化等がなされ、特に2024年5月にはEUではコーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンス指令（Corporate Sustainability Due Diligence Directive（CSDDD））が策定され、日本企業が対応を迫られる場面は益々増えていきます。他方で、企業の担当者の中には、「ビジネスと人権」においてどのような実務対応が必要かといった点について漠然としたイメージしかお持ちでない方もいるのではないでしょうか。そもそも、日本政府のガイドラインでは、「サプライチェーン」は、自社の製品・サービスの原材料や資源、設備やソフトウェアの調達・確保等に関係する「上流」と自社の製品・サービスの販売・消費・廃棄等に関係する「下流」を意味すると定義されていますが、この点も十分認知されていないようにも思われます。

そこで、本講義では、「ビジネスと人権」の基礎として、国連ビジネスと人権に関する指導原則と日本政府ガイドラインの概要を解説の上、最新の動向として、EUのCSDDDのポイント等を説明いたします。また、サプライチェーンで人権侵害が判明した場面等の実務対応をケーススタディも交えつつ、解説します。

講義内容

Ⅰ. どのような場面で「ビジネスと人権」への企業の対応が問題になるか

Ⅱ.「ビジネスと人権」の基礎

　1. 国連ビジネスと人権に関する指導原則

　2.日本政府ガイドライン

Ⅲ.ビジネスと人権の最新動向

　1. 人権DDの法制化～英国現奴隷法・EUのCSRD・ドイツのサプライチェーン・デューディリジェンス法も踏まえて～

　2.EUのCSDDDのポイント

Ⅳ.実務対応～人権DD/サプライチェーンにおける人権侵害を中心に～

　1. 日本企業が人権デューデリジェンスを進めていく上での悩み

　2. サプライチェーンにおける人権侵害またはそのおそれが判明した場面のケーススタディ

　3. 国際通商・経済安全保障との交錯の場面

　4. 今後さらに問題となりうる場面の例

　　a.株主アクティビズム

　　b.訴訟

　　c.環境

V.まとめ

受講対象者

法務・総務・人事部、コンプライアンス部、サステナビリティ部、海外事業部、内部監査部などの担当役職員、監査役

※講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

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〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。