反社会的勢力との関係遮断の実際

セミナー概要

令和4年2月に警察庁から「暴力団離脱者の口座開設支援策について」が発出されました。平成19年「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（政府指針）がリリースされて15年余が経過した中で、排除から支援へというフェーズの変化が始まったことになります。今後、このフェーズの変化が実務に与える影響についてマークしていくことも企業の取り組むべき重要な課題となっていくことと思われます。

他方で、この15年余の間に反社会的勢力への包囲網が急速に狭まった現実も重要な事項です。銀行取引、不動産取引、その他主要な取引から反社会的勢力は徹底的に排除されています。司法判断においても反社会的勢力排除は社会の要請・課題と述べる裁判例まで登場しています。まさに追い風が吹き続けているともいえる現況です。

もっとも、暴力団向け融資が取沙汰された事件を契機に、不正確な情報が拡散し、過剰反応と思われる企業の対応が散見されるようになりました。「反社排除」は、反社会的勢力がわずかでも絡んだらその取引を「NG」とすることではありません。警察も金融庁もそのようには考えていないことを理解して、取引社会の活力を過剰反応によって失うことがないようにすることも重要な課題です。企業として何をすべきかについて冷静に判断すべき時と言えます。

いずれにせよ、事件前後で反社会的勢力との関係遮断について求められるレベルは確実に変わりました。今こそ、拙速ではない確実な反社会的勢力排除の手法を正確に押さえておく必要があります。

また、6月の株主総会集中日に向けて近年その勢力は弱体化傾向にあるとは言われつつも総会屋が活動していることを背景に警視庁は警戒態勢を毎年しいております。実際には近年総会屋による深刻な混乱は発生しておりませんが、反社会的勢力との関係をネタに利益供与を目論むことなども予想されるため、総会屋対策はまだまだ油断ならない課題です。

　本セミナーでは、反社会的勢力との関係遮断を実際に自ら対応する中で、数多くの反社会的勢力との実際の折衝、暴力団対策を担当する警察官への研修、「準暴力団（半グレ）」への対応についてテレビのコメンテーターを務めるなど多くの経験を積まれた森原憲司弁護士に、実務で実際に使える様々な手法を解説していただきます。講師は、20数年前には不良債権回収の現場において、現在では地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合協会での反社会的勢力対策の豊富な講師経験のみならず、多くの事業会社の反社会的勢力との取引解消の実際の現場において、連日のように反社会的勢力と折衝を重ねておられますので、その手法は現場を熟知した安全かつ実効的な手法といえます。今回は、Webでのセミナーになりますので、会場で質問にお答えすることはできませんが、ご視聴後に講師に直接のメールもしくはプロネクサスのWebゼミ視聴画面からご質問いただけますので、何なりとご質問ください。

講義内容

Ⅰ．暴力団員の減少と対象的に増加する準暴力団（半グレ）の台頭にどう備えるか。

Ⅱ．準暴力団向け融資に関する金融庁行政処分を回避することはできなかったのか？

Ⅲ．暴力団向け融資事件（2013年）の事例分析と対策
　1．反社会的勢力と暴力団の異同
　2. 反社との取引の「放置」が問題とされる場合
　3．抜本的な解決とは何か
　4．第三者委員会報告書を読み解く
　5．パニック（過剰反応）に陥らないために

Ⅳ. 反社会的勢力の現況
　1．警察庁「組織犯罪の情勢」を読み解く
　2.山口組分裂が与えた暴力団社会へのネガティブインパクト
　3.暴排条項の遡及適用を認めた最高裁判決

Ⅴ．「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（政府指針）で何が変わったか
　1．「警察vs反社」から「社会vs反社」へ
　2.「不当要求の拒絶」＋「一切の関係遮断」
　3．５つの基本原則
　4．政府指針が示す「コンプライアンス」とは
　5．政府指針は本当に法的拘束力がないのか

Ⅵ.警察との信頼関係の構築について

Ⅶ．事業会社にも役立つ平成26年6月に示された金融庁の考え方

Ⅷ．株主総会と反社会的勢力の動向
　1．総会屋の活動状況
　2．総会当日までのリスク
　3．総会当日の議長の権限行使について

Ⅸ．反社会的勢力対応の実際
　1．企業側に落ち度がある場合の対応
　2．常套句への対応
　「誠意を見せろ」「責任とれ」「マスコミに流すぞ」
　「何を根拠に反社と判断したのか」
　3．名刺は渡してもよいのか
　4．リミットセッティングのやり方
　5. 大声などの非日常演出への対応
　6．委任状を持った代理人への対応
　7．森原事務所の女性秘書はなぜ反社会的勢力の圧力に屈しないのか
　8．反社会的勢力との面談や電話で外してはいけないポイント
　9．反社会的勢力がどうしても引き下がらないときの対応

Ⅹ．職員の安全確保について
　1．反社対応リスクは必ず極小化できる
　2．反社の行動原理を知る（検挙リスク対効果）
　3．反社対応時の基本原則を知る

Ⅺ．排除から支援への流れを読み解く

受講対象者

法務、総務、コンプライアンス部門の役員、実務責任者、担当者

お客様サービス室等顧客対応関連部門に所属されている方

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。