取締役会決議事項・報告事項の見直しと議案書・議事録等の作成実務

セミナー概要

コーポレートガバナンス・コードの策定などをきっかけとして、取締役会のモニタリング機能が強調され、社外取締役の複数選任が進むなど、取締役会の構成も大きく変わりつつあります。2021年のコーポレートガバナンス・コードの再改訂により、取締役会で審議すべき事項も新たに提示されております。このような環境変化に合わせ、取締役会の運営を見直すべき必要性が高まっています。

特に、社外取締役が複数存在することを踏まえ、取締役会決議事項の範囲や議案方法のあり方を見直すこと、また、取締役会のモニタリング機能を高めるために、取締役会に報告する事項の範囲や方法を見直すことなどが重要な実務課題となっています。本セミナーでは、取締役会付議基準の見直し、議案書の作成方法、取締役会への報告方法などについて、実務上の工夫や留意点を解説いたします。

講義内容

１．取締役会をめぐる環境変化と運営見直しの方向性

２．決議事項の見直し

・付議基準の見直し

・取締役会付議基準の見直しと実務対応の留意点（付議基準の見直しによる付議事項の絞り込みと決議漏れを防止するための個別対応）

３．報告事項の見直し

・取締役会のモニタリング機能と報告事項の重要性

・報告事項、審議事項の充実化

４．決議事項・報告事項の説明方法

・実効的な情報提供の必要性

・決議事項にかかわる議案説明の充実化

・報告事項の報告方法

５．その他の実務対応

・審議プロセスの見直し

・取締役会議事録の作成方法など

受講対象者

法務・総務部門の担当役員・管理者・担当者

※講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。