育児介護休業法の基礎知識と企業実務

セミナー概要

頻繁に改正を重ねる育児・介護休業法の内容をキャッチアップするのは大変で、改正ごとに制度が複雑になっているために苦手意識を持つご担当者も多いのではないでしょうか？また、育児介護休業等取得にまつわる労使トラブルが急増しているのも事実です。本講座では、改正はもとより、育児・介護休業法の基本事項を押さえ、さらには法定以上の制度構築を目指す場合に、どのようなケースが考えられるか、その影響や想定されるリスク、トラブルなども検討します。正しい法律知識を踏まえて問題点や解決策を提示し、そして自社に合う制度構築、規程作成まで体系的・網羅的にわかりやすく解説します。

講義内容

【受講者特典】　書籍「育児・介護休業のすべて」（多田 智子著）を受講者の皆様にご提供致します。

※特典書籍に関しましてはプレミアム会員契約の範囲外となります。プレミアム会員のお客様に関しましては別途書籍をご購入いただきご受講ください。

１．直近の改正育児・介護休業法の概要

　　１）育児・介護休業法、雇用保険法改正の全体像

　　２）妊娠・出産の申し出をした者に対する個別周知・取得意向確認

　　３）出生時育児休業の創設

　　４）今後の法改正の動向　

２．育児・介護休業法の基礎知識と実務ポイント

　　１）出産育児・介護に関する諸制度の全体把握

　　２）育児・介護休業制度の概要と対象者

　　３）育児・介護休業に係る手続き等

　　４）看護休暇制度

　　５）介護休暇制度

　　６）所定外、時間外、深夜業の制限

　　７）勤務時間短縮等の措置

　　８）育児休業制度等の個別周知

　　９）育児目的休暇制度の創設

３．妊娠・出産・育児・介護にまつわる法的問題と対応策

　　１）妊娠・出産に関して、労働者のためにどのような法規制があるか

　　２）育児休業中に一部の業務を行うことができるか

　　３）管理職でも介護休業や短時間勤務は適用されるか

　　４）今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する対応のあり方

受講対象者

人事部門・経営企画部門・総務部門・ダイバーシティ部門の役員・管理者・担当者

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

○受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。

なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

○ 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

○ 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

○ 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

○ 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

○ プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

○ 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。