ESG 環境関連法令・条例に関わる実務上の留意点

セミナー概要

企業の事業活動に関連する環境有害物質や廃棄物リサイクルについての法令は数多存在するうえ、これとは別途自治体ごと（都道府県のみならず市区町村も）に条例・指導要綱の規制もあることから、改正内容も含めた最新の規制内容を適切に把握し管理することが必要不可欠となります。これを怠ると、それが意図的でなかったとしても、自治体・行政等から指導・行政処分等を受けることになり、そのような実例も多数みられます。

また、M&Aや不動産取引を契機に保有物件に環境汚染や廃棄物等が存在することが発覚し、当該売買当事者間や周辺地所有者・住民その他の関係者との間で紛争に発展し、数十億円に及ぶ多額の損失を被ることも珍しくありません。

本セミナーでは、実務担当者が見落としがちな点を中心に環境法令の特殊性や実務上の留意点（特に、自治体・行政対応、法令管理等を行う上での留意点）について、実務的な観点から解説します。

講義内容

1.数多くのESG環境関連法令・条例
　(1)環境規制の制定・改正ラッシュへの対応
　(2)自治体の条例・指導要綱等への対応

2.環境法令違反による法的リスク（高額賠償責任、刑事責任、行政処分等の実例）

3.自治体や行政対応の留意点
　(1)自治体の見解が分かれるケース
　(2)リサイクルと廃掃法規制

4.近時実務上留意すべきESG関連法令・条例の概要とポイント
　(1)省エネ法、地球温暖化対策推進法、廃掃法、PCB廃棄物特措法、プラスチック資源循環促進法、土壌汚染対策法、アスベスト関連法令（大気汚染防止法、石綿障害予防規則）
　(2)規制対象外の物質に関する規制（海外規制、PFAS等）

5.保有不動産の環境リスクとデューディリジェンス
　土壌汚染（特定有害物質、ダイオキシン類、油分）、廃棄物（地下埋設物、PCB、アスベスト、建設汚泥）、地盤不良（軟弱地盤・基礎不良（盛土含む）、液状化）

6.広報対応の留意点（住民説明会、プレスリリース）（参考）

受講対象者

・ 法務部・総務部等の役員・管理者・担当者

・司法書士など専門業務に携わる方（講師と同業、法律事務所に所属の方はご遠慮いただく場合がございます。）

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。