海外子会社における不祥事への初動対応とガバナンス構築の留意点

セミナー概要

海外子会社において、賄賂、横領、会計不正、カルテル、税務調査、労働問題といった不祥事が発生すると、海外当局による制裁や投資家・顧客等のレピュテーション棄損などが起こります。さらには、海外子会社だけでなく、本社にも甚大な影響を及ぼす可能性があります。

昨今の国際的な人の往来活発化による海外子会社における不祥事の表面化、昨年の不正競争防止法の外国公務員贈賄罪の改正等により、海外子会社における不祥事の対応と予防は益々重要になっています。海外子会社による不祥事を防止するには、海外子会社のガバナンスを構築し適切に運用する必要があります。また、万一不祥事が発生した際には、その初動対応が肝となります。

本講義では、海外子会社における不祥事の傾向と背景事情を整理の上、海外贈賄のケーススタディを交えつつ、主要各国の外国公務員等贈賄規制のポイントを解説した上で、初動対応のポイントを具体的に解説します。また、海外子会社における不祥事の予防を見据えた海外子会社のガバナンス構築の留意点を述べます。

講義内容

Ⅰ.どのような不祥事が海外子会社で起きやすいのか

Ⅱ.なぜ不祥事は海外子会社で起きやすいか

Ⅲ.どのような初動対応が必要か

　1. 海外贈賄のケーススタディ

　　a.海外贈賄対応のポイント

　　b.各国の贈賄規制

　2. 初動対応のポイント:

　　a.初期的事実調査

　　b.調査チームの組成

　　c.証拠の保全 ・収集

　　d.更なる不正行為の停止

　　e.当局対応

　　f.公表の要否

　3. ケーススタディ

IV．海外子会社における不祥事を見据えた海外ガバナンス

　1. 海外ガバナンスの構築の留意点

　2. 実務上の具体的な手法と留意点

V.まとめ

受講対象者

法務・総務・人事部、コンプライアンス部、海外事業部、内部監査部などの担当役職員、監査役

※講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

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※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。