アドテクノロジーの導入及び第三者提供を中心とした個人データの利活用規制対応の実務

セミナー概要

　企業において個人データの利活用のニーズが高まっていますが、検討が不十分なまま利活用を行うと執行リスク・炎上リスクが伴います。そこで、個人データの利活用について、正しい法的整理をすること及び単に法的な説明が一応つくというレベルを超えて、プライバシーに配慮した対策を講じることは、執行リスクを防ぐのみならず、炎上リスクを低減する上で益々重要になってきています。
　本セミナーでは、アドテクノロジーの導入及び第三者提供規制を中心に実務上問題になりやすいデータ利活用の論点についての実務上の対応のポイントについて、最新改正と近時の解釈動向を踏まえて解説します。

講義内容

１．個人データの利活用についての個人情報保護法上の規制の基礎（約３０分程度）

　（１）利用目的の特定、通知・公表義務、適正取得義務、要配慮個人情報規制の基礎

　（２）実務上、プライバシーポリシーに記載すべき内容

　（３）データ利活用において持つべき重要な視点

２．個人データの第三者提供規制対応の基礎と実務（約５０分程度）

　（１）第三者提供についての基礎（規制の概要及び提供元基準説の考え方）

　（２）社内での個人データの加工により、第三者提供規制を免れるか

　　 　①容易照合性への留意

　　 　②匿名加工情報の存在意義と活用の仕方

　　 　③統計情報（非個人情報）として個人情報に関する規制を免れるためにはどうするか

　（３）委託の限界の基礎

　（４）共同利用の限界、共同利用を行う場合の実務上のリスク低減措置

　（５）第三者提供に関する同意の取得の仕方についての実務上のポイント

　（６）改正による外国にある第三者への個人データの提供制限の強化の実務上の影響

３．アドテクノロジー導入の実務上のポイント（約８０分程度）

　（１）日本における現在のクッキー規制（個人関連情報との関係・ＪＩＡＡ自主規制等）

　（２）電気通信事業法改正によるクッキー規制の内容

　（３）「個人関連情報」の規制が及ぶ場合についての整理

　　　　（第三者がタグによりデータを取得するケースの整理等）／「個人関連情報」の規制が及ぶ場合の対処法

　（４）クッキー同意管理ツールの要否と実装方法の実務～グローバルの規制動向も踏まえて～

　（５）アドテクノロジーの事例で考える委託の限界の実務

　　 　①委託が第三者提供にあたらない理由と委託の限界を超える事例の具体例

　　 　②委託先において委託元のデータと委託先のデータや他の委託元のデータを混ぜるケースについてのケーススタディ

　　　　～いわゆる「混ぜるな危険」論の射程についての実務上の考察～

　　 　③委託の限界を超えた場合の委託先と委託元それぞれにおける効果

　　 　④同意の取得により回避を行う場合の留意点

　　 　⑤データクリーンルームについての実務上の整理～委託の限界との関係～

　　 　⑥日本におけるプロファイリング規制の動向と実務上の対応方法

受講対象者

法務部門・コンプライアンス部門。

データ利活用を検討しているご担当者。

サイト構築等に関与するIT部門担当者。

受講料〔1名様分〕

受講の際に必要なもの

筆記用具

お申込みに際してご留意いただきたいこと

○受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。

なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

○ 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

○ 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

○ 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

○ 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

○ プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

○ 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。