基礎から学ぶコーポレートガバナンス・コードの概要と関連実務

弁護士／西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士

【略歴】2010年弁護士登録。2009年東京大学法科大学院(J.D.)、2019年The London School of Economics and Political Science (LL.M.)。金融庁企業開示課においてコーポレートガバナンス・コードおよびスチュワードシップ・コードの改訂を担当。また、世界有数の長期アクティブ運用機関であるフィデリティの日本拠点(フィデリティ投信株式会社運用本部）において、エンゲージメント・議決権行使およびサステナブル投資の実務に従事。コーポレート・ガバナンス/SR対応やサステナビリティ対応、M&A、株主/ステークホルダーアクティビズム対応等を幅広く手掛ける。 【主な著作等】「資本市場と向き合う企業情報開示」(旬刊商事法務2341号、2023年)、『サステナビリティ委員会の実務』（共編著、商事法務、2022年）、『コーポレートガバナンス・コードの実践〔第3版〕』（共著、日経BP、2021年）、「改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえた事業ポートフォリオマネジメント」（資料版商事法務446号、2021年）、「コーポレートガバナンス・コードの改訂と『投資家と企業の対話ガイドライン』の解説」（共著、旬刊商事法務2171号、2018年）、「スチュワードシップ・コード改訂の解説」（共著、旬刊商事法務2138号、2017年）、『会社法実務相談』（共著、商事法務、2016年）ほか著作・講演多数。

弁護士／西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 アソシエイト弁護士

【略歴】2016年弁護士登録。2015年大阪大学法科大学院(J.D.)。金融庁企業開示課においてコーポレートガバナンス・コードおよびスチュワードシップ・コードの改訂（2回目）を担当。コーポレート・ガバナンスやM&A等の企業法務分野を幅広く手掛ける。 【主な著作等】「改正開示府令等の概要と『記述情報の開示の好事例集2022』の掲載事例」（共著、資料版商事法務、2023年）、「コーポレート・ガバナンスに関する開示の充実化」（共著、ビジネス法務、2022年）、「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂の解説」（共著、旬刊商事法務、2021年）、「スチュワードシップ・コードの再改訂の解説」（共著、旬刊商事法務、2020年）ほか著作・講演多数。