従業員の副業・兼業、フリーランス活用における法務・労務上の留意点

セミナー概要

人材流動化の促進の流れを受け、昨今、企業においては、従業員の副業・兼業制度の導入やフリーランスの活用の動きが高まっています。副業・兼業制度の導入を検討するにあたっては、労働時間の計算や社会保険の適用など、労務管理全般の見直しが必要となります。また、フリーランス活用においては、フリーランス保護新法の施行が本年予定されており、今後は、新法の内容を踏まえた対応を行う必要があります。

本セミナーでは、これらの制度設計・運用に関する法務・労務上のポイントの基礎から、具体的な事例に対応するための考え方まで理解することを目指します。

講義内容

１．副業・兼業、フリーランス活用の現状

    １）企業の実施・導入状況

    ２）政府の施策

２．副業・兼業制度の導入・運用に関する留意点

　１）副業・兼業制度の設計

　　　・全面禁止・許可制の可否

　　　・モデル就業規則の考え方

　２）労働契約上の付随義務との関係

　　　・労働契約上の付随義務の概要

　　　・副業・兼業において付随義務が問題となるケース

　　　・問題となるケースへの対応方法

　３）労働時間管理

　　　・労働時間に関する基本事項

　　　・労働時間の通算が必要なケース

　　　・労働時間の通算の原則的方法

　　　・労働時間の通算の例外的方法（管理モデル）

　　　・労働時間制度別の考え方

　４）健康管理・労働災害

　　　・日常的な健康管理

　　　・労働災害・労災保険に関する基本事項

　　　・複数事業労働者への労災給付

　　　・副業・兼業に関連する労働災害の考え方

　５）雇用保険・社会保険

　　　・雇用保険・社会保険に関する基本事項

　　　・雇用保険マルチジョブホルダー制度

　　　・社会保険の二以上事業所勤務者の対応

３．フリーランス活用に関する留意点

　１）フリーランスとは

　　　・労働者との違い

　　　・フリーランスとの取引に適用される法律

　２）労働者と判断される基準

　　　・労働基準法上の労働者

　　　・労働組合法上の労働者

　　　・偽装請負の防止策

　３）フリーランス新法の概要

　       ・フリーランス新法の適用対象

　       ・取引の適正化に関する規制

　       ・就業環境の整備に関する規制

　       ・新法の影響と対応策

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほか

受講対象者

人事・労務・法務部門の管理者・担当者

※講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。