採用実務に必須の法的留意点と実務対応

セミナー概要

　採用活動は、求人広告の作成、応募者の募集・選考、内定・労働契約の締結、入社後の受入れまで、多くの法的論点を伴う重要な業務です。対応を誤ると、応募者との紛争だけでなく、行政指導や訴訟、SNS上での批判・情報拡散による企業イメージや採用ブランドの毀損につながるおそれがあります。

　とりわけ、2026年10月1日からは、改正男女雇用機会均等法により、求職者やインターンシップ参加者等に対するセクシュアルハラスメント（いわゆる「就活セクハラ」）の防止措置が事業主に義務付けられます。厚生労働省の調査では、インターンシップ中又は就職活動中にセクシュアルハラスメントを経験した者はいずれも約3割に上っており、OB・OG訪問や個別面談、懇親会、SNS上のやり取り等を通じた深刻な事案も発生しています。企業には、禁止方針及び対処内容の明確化、面談やSNS利用等に関するルールの策定、採用担当者・リクルーターへの周知・研修、相談窓口の設置、迅速な事実確認、被害者への配慮、行為者への適切な措置、再発防止及びプライバシー保護等の対応が求められます。

　本セミナーでは、職業安定法、男女雇用機会均等法、労働基準法、労働契約法、個人情報保護法等、採用実務に関わる主要法令を確認したうえで、誇大・虚偽の求人広告、募集時における労働条件の明示、不適切な面接質問、性別・年齢等による差別的な選考、就活セクハラ、内々定・内定の法的性質、内定取消し及び労働契約締結時の留意点について、具体例や裁判例を交えて解説します。

　さらに、試用期間の設定・延長・本採用拒否、身元保証、健康情報やSNS情報の調査、リファレンスチェック・バックグラウンド調査、応募者情報の取得・利用・保管・廃棄、人材紹介会社・求人媒体・採用代行会社への委託に伴う責任や情報管理についても取り上げます。加えて、有期契約社員・パートタイマー等の非正規雇用、インターンシップ、外国人採用など、多様な採用形態に特有の法的リスクと実務上の対応策を整理します。

　最後に、求人広告から選考、内定、入社・試用期間までの採用フローごとのチェックポイントを示すとともに、社内ルールの整備、採用担当者・面接官・リクルーターに対する教育・研修、相談・報告体制の構築及び弁護士との連携方法を紹介し、採用トラブルを未然に防止するための実践的な社内体制づくりまで解説します。

講義内容

１．はじめに－採用実務における法的リスクの全体像
　　～採用活動における主なトラブル類型と関連法令の全体像～

２．求人広告作成時の法的留意点
　　～誇大・虚偽広告と職安法・景表法上の規制、労働条件の明示義務（労働基準法・職業安定法）～

３．応募・選考段階における法的留意点
　　～応募者のプライバシーと不適切な質問・面接対応、差別的な選考基準、就活セクハラの防止（OB・OG訪問、リクルーター面談における留意点）～

４．内定・採用決定時の法的留意点
　　～内定・内々定と労働契約成立の時期、内定取消しの有効性と裁判例、試用期間・身元保証、内定段階における就活セクハラ・ハラスメント対応～

５．内定後・入社時・試用期間中の法的留意点
　　～入社日変更・内定辞退への対応、健康情報の取扱い、SNS・バックグラウンド調査の適法性、内定後研修における留意点、就活セクハラの相談対応と初動対応～

６．個人情報保護法と採用活動
　　～応募情報の取得・利用・安全管理、応募書類等の保管・廃棄、採用業務の外部委託と個人情報管理～

７．多様な採用形態と法的留意点
　　～非正規雇用における留意点、インターンシップ受入れ時の法的留意点、外国人労働者の在留資格・労働条件管理、インターン生に対する就活ハラスメント防止義務～

８．就活ハラスメント防止義務化（2026年10月施行）への実務対応
　　～改正男女雇用機会均等法の概要と企業に求められる4つの措置、リクルーター向け行動指針・マニュアルの策定、相談窓口の設置・外部委託の活用、発覚時の事実確認・再発防止のプロセス、対応を怠った場合の企業リスク～

９．まとめ－採用実務における法的リスク管理と予防策
　　～採用フロー別チェックリストの活用、採用担当者・リクルーターへの教育研修、弁護士との連携による予防法務体制の構築～

受講対象者

企業の人事・採用部門、法務部門、コンプライアンス部門その他人材採用に関わる役職員の方

大学、高等専門学校、専門学校、高等学校その他の教育機関のキャリア支援、進路指導担当者の方

受講料〔1名様分〕

※お申込みにあたっては、可能な限り勤務先のメールアドレスをご登録ください。Gmail、Outlook.com等のフリーメールアドレスのご使用は、極力お控えくださいますようお願いいたします。

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。