EUデータ法を中心としたEUデジタル法制への実務対応

セミナー概要

EUにおいては、近時多数のデジタル関係の法律が成立しています。EU統一の個人情報保護規制であるGDPRは著名であり、AI法も比較的広く存在は知られていますが、その他の以下の法律は、EU子会社を持つ企業、EU市場へコネクティッドデバイス・デジタル製品等を上市する企業にとって影響が大きいにもかかわらず、注目度が低いのが現実であると思われますので、本セミナーでは、EUデータ法を中心に、これらの法令に光を当てます。

①データ法　（2025年9月12日適用開始）EU域内で上市されるコネクティッド製品の製造者および関連サービスの提供者等は、非個人データを含むデータへのアクセスを認める必要があり、製品の仕様にも大きく影響する

②サイバーレジリエンス法　（原則2027年12月11日適用開始）デジタル製品について、設計・開発・上市・販売後までのライフサイクルを通じたサイバーセキュリティ要件を定める

③NIS2指令(2024年10月までに各国で立法)一定の重要分野におけるリスク対策やインシデントの報告義務等を定める

④DSA（デジタルサービス法）（2024年2月17日全面適用開始）仲介サービス事業者に利用規約やコンテンツモデレーションに関する公表義務を課し、クラウドを含むホスティングサービス事業者やオンラインプラットフォームには上記に加えたより重い義務を課す。

⑤AI法（原則2026年8月適用開始）　EU統一の厳格なAI規制

⑥GDPR（2018年5月適用開始済）　EU統一の厳格な個人情報保護規制 

講義内容

１．はじめに（EUデジタル法制の全体像。適用される罰則の説明を含む。）

２．EUデジタル法制の日本企業への各法令の適用場面のケーススタディ

　（1）各法令が定める、法令の適用の要件（EUに拠点がない日本企業への域外適用を含む）

　（2）EU子会社を持つ企業、EU市場へコネクティッドデバイス・デジタル製品等を上市する企業、

　　　　SaaSサービスを提供する企業を想定した法令の適用の説明

３．EUデータ法の内容と実務対応のポイント

　（1）EUデータ法の内容

　（2）EUデータ法の実務対応のポイント

４．その他の各法令の概要と違反時の制裁

　（1）各法令の概要のポイント解説

　（2）各法令の実務対応のポイント

５．各法令が適用される場合の企業としてのTO DOと対応プロジェクト進行のポイント

　（1）日本企業のTO DOリスト

　（2）対応プロジェクト進行のポイント

受講対象者

法務・コンプライアンス部門、EU事業を所管する部門、データ関連業務所管部門、 品質管理部門、総務部門など関連部門の管理者及び担当者

受講料〔1名様分〕

受講の際に必要なもの

筆記用具

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。