内部通報制度を活かすための社内調査のポイント

セミナー概要

2022年の公益通報者保護法の改正以降、多くの企業において内部通報制度が構築されるようになりました。内部通報制度の機能不全が指摘される企業不祥事への注目もあり、これまで以上に内部通報制度に対する関心も高まっているものの、実際に内部通報を受けた場合に、どのように調査すればよいかイメージがついていないという方も少なくありません。

さらに、2025年6月に成立した新たな改正公益通報者保護法も本年12月に施行されますので、改正内容も踏まえた調査の実践も意識することが必要です。

本セミナーでは、2025年6月に成立した新たな改正公益通報者保護法の内容をご説明するとともに、具体的な事例をベースにしながら、ヒアリングその他の社内調査における実務上の注意点を分かりやすく解説いたします。

講義内容

１．内部通報制度とは？

　・ 内部通報窓口とは何か

　・3線ディフェンスと内部通報制度の関係

　・内部通報制度はなぜ重要なのか

２．公益通報者保護法とは？

　・令和7年改正公益通報者保護法の内容

３．内部通報受付時の対応

　・初動対応で注意すべきポイント

４．調査の実施

　・関係者ヒアリングの準備・実施

　・収集資料・ヒアリングを踏まえた検討（事実認定・法的評価のポイント）

　・調査報告書の作成

５．調査完了後の対応

　・関係者に対する処分等／再発防止策の策定・実行

　・通報者へのフィードバック

受講対象者

コンプライアンス・総務・法務・監査・内部統制担当役員、担当者

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。